平和構築フォーラム・ニュースレター

サンプル誌


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■ 平和構築フォーラム・ニュースレター ■ 2006/06/15 □ 第1号 □
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http://www.peacebuilding.jp/
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☆ 目次 ☆

【1】平和構築フォーラムの最新情報
●第1回セミナー(5/31)のご報告
●第2回セミナー(7/10)のご案内
●ウェブサイトを拡充中です

【2】平和構築関連のイベント
●「紛争から平和、開発への道のり」シンポジウム(6/16・東京)
●2006年「世界難民の日フォーラム」(6/24・東京)
●国連大学グローバルセミナー第12回神戸・淡路セッション
 「漂流する地球秩序と平和構築の挑戦」(9/5-8・神戸&淡路)
●カンボジア和平15周年シンポジウム(10/20-22・東京)

【3】平和構築関連の資料
●武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)プラクティス・ノート(UNDP)
●若者と武力紛争に関する報告書(UNDP)
●武力紛争と開発に関するジュネーブ宣言(UNDP・スイス等)
●世界の難民状況2005年(UNHCR)
●国連平和構築委員会の動向
●平和の構築に向けた我が国の取り組みの評価

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【1】平和構築フォーラムの最新情報

●第1回セミナー(5/31)のご報告

5月31日(水)、東京・田町のキャンパス・イノベーションセンター(東京地
区)で、第1回平和構築フォーラム・セミナー「平和構築のニーズと私たちに
できること」が開催され、約150名が参加しました。席上の発表と議論の主要
点は次の通りです。

−今般、平和構築フォーラムは、平和構築にかかわる政策や活動の立案・実
施・研究の立場を横断し、情報や知見の共有、政策や活動に向けた新アイ
ディアの検討、人材育成などに資する情報交換やネットワーキングの場とし
て発足した。

−平和構築や人道といった分野こそ、日本がリーダーシップを取るべきではな
いか。この分野で貢献する上で、非核保有国、平和憲法、経済大国、知識集約
型、人間の安全保障、アジアの経験などの日本のプロフィール、そして思いや
り、勤勉、忍耐などの日本的価値を生かせる。

−日本の実働型・現場型NGOは、紛争・内戦下での活動を通じて、平和構築分
野で多くの実績と知見を積み重ねてきた。今後は、支援機関間の調整や一般市
民との連携が課題である。

−今後、日本の強みを世界の平和構築に生かすためには、個別国・地域毎の支
援の強化(そのための現地機能の強化)、能力開発等の知的貢献、そして人材
育成が重要である。

−平和構築は、「紛争の当事者たちが自らの力で平和を持続できるような社会
構造を作り出す総合的なプロセス」と一般的に定義できる。それが政策に応用
されると国や機関別に違った用語になることもある。一般的な定義に基づく用
語と政策の現場での用語を分けて考えると、混同しにくいのではないか。大切
なのは、効果があるかどうかである。

−平和構築の「立体的な理解」のためには、政治プロセス、平和構築支援活
動、現地の人々という少なくとも3つの視点が重要である。また、具体的な活
動には、パワー、権威(正統性)、能力、対話、財源という5つのカテゴリー
を盛り込んでいくことが効果的である。

議事録は次のウェブサイトからダウンロードできます。
http://www.peacebuilding.jp/seminar/060531minutes.pdf
式次第と資料は次のウェブサイトに掲載しています。
http://www.peacebuilding.jp/seminar.htm

●第2回セミナー(7/10)のご案内

7月10日(月)夕刻より、東京・青山の国連ハウスで、第2回平和構築フォー
ラム・セミナーを開催予定です。(UNHCR Assistant High Commissioner for
OperationsのJudy Cheng-Hopkins氏他がプレゼンテーションを行います。)
詳細は追ってご連絡を差し上げます。

●ウェブサイトを拡充中です

現在、平和構築フォーラムのウェブサイトを拡充中です。
http://www.peacebuilding.jp/
掲載すべき情報やリンクなどありましたら、事務局までご連絡いただければ
幸いです。
info@peacebuilding.jp


【2】平和構築関連のイベント

●「紛争から平和、開発への道のり」シンポジウム(6/16・東京)

国際社会がミレニアム開発目標に向けての努力を重ねている一方で、多くの国
や地域が「紛争と貧困の悪循環」に陥り、目標達成から立ち遅れています。紛
争後、平和を構築し(peace-building)、定着させ (peace
consolidation) 、貧困との悪循環を断ち切るために何が必要か。安全の確保
と同時に、保健、教育、生活基盤の再建といった平和の配当
(peace dividend)を国民一人一人が享受し、自ら社会の再構築に参加してい
くことが、紛争の再発を防ぐ鍵となるのではないでしょうか。国連に平和構築
委員会が創設され、紛争から平和、開発へ、切れ目のない、人間中心の協力が
ますます重要になっています。 紛争と貧困を抱える多くの国がアフリカに集
中し、アフリカにおける人間の安全保障とミレニアム開発目標に関する議論が
高まる中で、2008年には東京アフリカ開発会議(TICAD)が開催されます。

以上を踏まえ、6月16日(金)午後2〜4時、早稲田大学アジア太平洋研究セ
ンター・早稲田大学アフリカ研究所・TICAD市民社会フォーラム・国連児童基
金(ユニセフ)東京事務所の主催により、早稲田大学 西早稲田キャンパス18
号館国際会議場第3会議室で、シンポジウム「紛争から平和、開発への道のり
〜人間の安全保障とアフリカ」が開催されます。ユニセフ東部・南部アフリカ
地域事務所長ペール・エンゲバック氏、神余隆博外務省国際社会協力部長(予
定)をお迎えし、アフリカの貧困、人間の安全保障について活発な議論の場を
提供できることを願っております。

問い合せ先: 国連児童基金(ユニセフ)東京事務所(担当:岡村・山崎)
Tel: 03-5467-4433
Fax: 03-5467-4437
E-mail: tokyo@unicef.org
(参加申し込み期限は過ぎておりますが、ご関心がありましたら上記までお
問い合わせください。)
http://www.wiaps.waseda.ac.jp/News/N_Y2006M05/N_D15/N_Y2006M05D15_01_F03_JP.htm#title03

●2006年「世界難民の日」シンポジウム(6/24・東京)

UNHCR駐日事務所と日本UNHCR協会では、6月24日(土)に「希望(HOPE)」を
テーマにフォーラムを開催いたします。「私たちに何ができるのか」を
皆さまも一緒に考えてください。

参加ご希望の方は、6月15日(木)までに参加フォームまたは必要事項:参加
希望のフォーラム(午前の部・午後の部・全日)、氏名、所属、Eメール、
ファックス番号、電話番号をご記入の上、ファックス(03-3499-2273)にてお
送りいただくか、メールにてevent@japanforunhcr.orgまでお送りください。
なお、定員に達し次第、締め切らせていただきます。当日は、難民に関するポ
スターやリーフレットなどを無料で配布いたします。
http://www.unhcr.or.jp/news/event/20060624_WorldRefugeeDay.htm

●国連大学グローバルセミナー第12回神戸・淡路セッション
 「漂流する地球秩序と平和構築の挑戦」(9/5-8・神戸&淡路)

「漂流する地球秩序と平和構築の挑戦」がテーマ。基調講演者にロイド・アッ
クスワージー前カナダ外務大臣と北岡伸一在NY国連日本政府代表部次席大使を
お迎えするほか、平和構築の最前線で経験豊富な講師のレクチャーを受け、
合宿形式でグループ討論をします。詳細は国連大学および本セッションの事務
局となる神戸国際協力交流センターの次のウェブサイトで。(お申し込み締め
切りは、7月7日となっております。)
http://www.unu.edu/hq/japanese/use/seminar/global.html
http://www.kicc.jp

●カンボジア和平15周年シンポジウム(10/20-22)

本年10月20日から22日まで、カンボジア市民フォーラムの主催、東京大学大学
院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラムと上 智大学アジア人
材養成研究センターの共催で、「カンボジア和平15周年シンポジウム」が企画
されています。10月22日には公開シンポジウムが予定されています。趣意書は
次の通りです。
http://www.peacebuilding.jp/info/061022cambodia.doc


【3】平和構築関連の資料

●武装解除・動員解除・社会復帰(DDR)プラクティス・ノート(UNDP)

UNDP危機予防復興支援局初のプラクティス・ノート「プラクティス・ノート:
元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰」(UNDP Practice Note:
Disarmament, Demobilization and Reintegration of Ex-combatants, UNDP
NY)が2006年1月に発行されました。DDRにおいてより実効性の高い取り組み
を行うため、UNDPのDDRにおいて果たす役割を総合的に分析・明確化。DDRをよ
り幅広い平和の定着と復興に結びつける中で、人権、IDP、ガバナンスとのリ
ンクについて考察するなど、この分野に携わる人たちに広く貢献できる内容
です。
http://www.undp.org/bcpr/whats_new/ddr_practice_note.pdf

●若者と武力紛争に関する報告書(UNDP)

若者と武力紛争に関する報告書(Youth and Violent Conflict, UNDP NY)が
発行されました。若者と武力紛争との相互関係についての考察を通して、政策
並びに事業レベルでの提言を行うものです。若者と武力紛争における主な課題
は何か、それらの課題が政策上いかに扱われているのか、またUNDPその他国際
社会はどのような支援活動を行っているのかーこれらの問いに答える試みのひ
とつです。
http://www.undp.org/bcpr/whats_new/UNDP_Youth_PN.pdf

●武力紛争と開発に関するジュネーブ宣言(UNDP・スイス等)

今月は小型武器の非合法取引の防止、除去、撲滅のための行動計画の実施状況
に関する国連再検討会議が予定されています。
http://www.unic.or.jp/schedule/futur.htm#06

それに先立ち、6月7日、UNDPとスイス政府共催で42政府代表の参加のもと、
武力紛争と開発サミットが開催され、武力紛争と開発に関するジュネーブ宣言
が採択されました。
http://content.undp.org/go/newsroom/june-2006/governments-agree-to-armed-violence-reduction-measures-.en

●世界の難民状況2005年(UNHCR)

UNHCRより、最新の難民に関わる統計や最近の難民にまつわる動向をまとめ
た、世界の難民状況2005(Global Refugee Trend 2005)がウェブサイトに掲
載されました。
http://www.unhcr.or.jp/news/news_archives/060612.html
英文の全文はこちらです。
http://www.unhcr.org/cgi-bin/texis/vtx/events/opendoc.pdf?tbl=STATISTICS&id=4486ceb12

●国連平和構築委員会の動向

5月16日、国連平和構築委員会の組織委員会のメンバー31カ国が固まりまし
た。
同メンバーは、安保理(7)、経社理(7)、財政貢献上位国(5)、PKO等への要員派
遣上位国(5)、その他地域バランスを考慮して総会が選出する国(7)で構成され
ます。日本も、財政貢献国としてメンバーに選ばれました。
http://www.un.org/News/Press/docs/2006/ga10460.doc.htm

同じく5月16日、アナン国連事務総長は、カナダ出身のキャロライン・マカス
キー氏(前ブルンジ担当国連事務総長特別代表)を平和構築支援担当事務次長
補に指名しました。
http://www.un.org/News/Press/docs/2006/sga1005.doc.htm

●平和の構築に向けた我が国の取り組みの評価

平成17年度外務省第三者評価「平和の構築に向けた我が国の取り組みの評価
〜アフガニスタンを事例として〜報告書」が外務省ODAホームページに掲載さ
れました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hyouka/kunibetu/gai/afghanistan/jk05_01_index.html


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発行:平和構築フォーラム
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