副業行政書士開業マニュアル

【副業行政書士開業マニュアル】 535 行政書士の未来予想図(序)(1)(2)


カテゴリー: 2016年01月23日
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■副業行政書士開業マニュアル■
~工学博士の現役行政書士がお勧めする新しいビジネスプラン~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━Vol.535 2016/01/23

こんにちは。副業行政書士開業マニュアルです。

どうもです、nakanoyaです。

行政書士になって以来、年末年始はいつも入札参加の依頼で忙殺され
ており、構造上何か根本的に間違っているのではないかという疑問に
取り憑かれていましたが、今シーズンは遂にそれを克服することに成
功しました。

まあ、ドラスティックに仕組みを改革したという訳ではなく、単にス
タッフさん達がそれを僕に触れさせないほどまで習熟したというだけ
なのですが。これはこれで1つの解決だと思って良いのでしょうか。

(nakanoya)


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◆目次
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● 行政書士の未来予想図(序)

● 行政書士の未来予想図(1)

● 行政書士の未来予想図(2)

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◆副業行政書士の鉄の掟(そんなものはありません)
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● 行政書士の未来予想図(序)

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巨大なテーマになってしまいましたが、こないだ新人くんに聞かれた
のでせっかくですから書きまとめておきたいと思います。ですが、
「行政書士」そのものだと主語が大きすぎてリアリティがないので、
(30~40代で開業5年以内くらい、専業副業問わず行政書士として登
録済又は登録見込みで、独立開業者か被用者か問わない)程度の絞込
をしたいと思います。ながーい考察になりそうです。

(先に予防線を張りますが、僕は学術的に考察するトレーニングを受
けていないので、考察と予測の内容は主に勘と肌感覚とどんぶり勘定
に依ります。まあでも、大体合ってると思いますよ)

対象年齢を60代まで広げてもあまり考察の意味がないですしね。60代
が考察に値しないという意味ではなく、そこまで広げると一般論にな
らざるを得ず、考察の意義が下がるので。

なお、前提として「お前の考察にどの程度の角度があるのか」という
疑義があると思うので、少しだけ僕のアウトラインを。開業10年未満
で30代中盤、登録後半年間の副業行政書士を経て、その後は専業者と
して事務所を運営しています。前年度の行政書士事業単体の事業規模
は(年商)5,000万円以上1億円未満、従業員数10名以上20名以下、こ
の先も恐らく余程のことがなければ行政書士の登録を外すことはない
と思います。

また、「なんでそんなこと考察すんの或いは公開すんの?」という疑
義もあるかもしれませんのでおまとめすると、将来自分の食い扶持が
どうなっているかを予測しておかないと、逆算して今何をするべきか
が分からないので、年頭に合わせて毎年考えています。食えれば後の
ことは大体何でもいいんです僕。また、これを公開するのは、同じよ
うなことを考えている又は全く逆のことを考えている人と、話してみ
たいからですね。

最初に総論としての結論を述べると、今後10~20年スパンで淘汰、統
合が起きて極点が2つに分かれ、いわゆる二極化していくことになると
思います。二極には「大規模全面展開」と「少数先鋭」があると思わ
れます。中間層は、ないですね。

(nakanoya)


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● 行政書士の未来予想図(1)

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そう考える根拠の(1)は規制緩和です。

昔のことはよく知りませんが、行政書士は長年様々な規制によって守
られてきた業界にいました。標準報酬や地域規制(事務所を1つしか作
れない)、独占業務などがその一例です。これらがこの10年くらいの
間にどんどん取っ払われてきており、標準報酬は撤廃され、地域規制
も行政書士法人制度により(規定上は)なくなり、独占業務もどんど
んなくなる方向です。

(詳しい内容を見ていませんが、司法書士法の改正がありそうです。
司法書士の業務に「法律関係に関する文書」の作成権限が明記される
ような流れです。一応厳密には司法書士は「契約書」や「和解書」、
「遺産分割協議書」、「遺言書」などを代理可能であることが明示さ
れていないと思いますが、つまりグレーなのですが、これが明文化さ
れる可能性があります)

上記は一例で、今後も規制が緩くなることはあるにせよ新たに創りだ
されることはないと思います。行政書士は政治が弱いですから、規制
による既得権のようなものを他の業界から奪われることはあれど、行
政書士業界が奪い取る気配は、なさそうですね。

制度の変化が社会に影響するということだと思います。イメージでは、
周りに作られていた壁が徐々になくなり、それぞれの行政書士さん達
が平野に晒されるような風景です。数年前に流行った言葉で「フラッ
ト化」ってありましたね、あれが更に進行していくんだと思います。

規制が緩くなることで、(これは行政書士でなく自由主義的な経済の
特徴だと思いますが)拡大主義の事務所が出てきます。拡げられると
ころまで拡げようという考え方で、事業としての側面にフォーカスし
ていくと当然そうなります。大規模事務所が生まれると、規模の経済
によって、程度の差こそあれ業界全体の総売上に占める大規模事務所
の割合が高くなってきますから、業界マクロでは「個人事務所の売上
が大規模事務所に移動していく」という構造になるでしょう。

構造的に織り込まれた「個人事務所→大規模事務所」の流れは、どこ
かに一定の限界値があるんでしょうけど、潮流としてはどんどん進行
しますよね。そうすると当然立ちゆかなくなる事務所が出てきて、冒
頭に書いた淘汰、統合に向かっていくことになると思います。

淘汰統合されたくない、という大規模化への一番わかり易い対抗策が、
先鋭化です。

大規模化への過程で、大規模事務所は内部の標準化をすることになり
ますが、標準値はあまり高くできません(世の中いろんな人がいるか
らです)。淘汰されないために、大規模事務所ができないほど標準値
を上げてしまう方法で対抗できます。基準値を上げて先鋭化するので
す。

凡例として寿司屋なんかですよね、握り1貫5,000円と回転寿司の違い
というか。もちろん先鋭化するには相当の自己研鑽と勉強が必要です
が、それは大規模化を指向しても同じなので、いずれにせよ研鑽は必
要なのです。先鋭化する場合は少数精鋭体制になるでしょう。

こんな感じで、規制緩和による一部の大規模化と、反作用的な一部の
先鋭化が起こるのではないかと思います。ちなみにこれを書く僕は、
当初は先鋭化路線、3年前に大規模化路線にシフト変更(バイトの、
ではありません)しています。

(nakanoya)


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● 行政書士の未来予想図(2)

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根拠の(2)です。(1)との比較で言うと、社会の変化が制度に影響
する面と言えると思います。

言わずもがなですが、インターネットの影響というのはとても大きい
と思います。そもそも、これを書く僕がこの業界での足がかりを掴ん
だのはインターネットですし、ネットがなければなかったで他の方法
を模索したと思いますが、あったお陰で思ったよりうまく行きました、
今のところ。

僕は行政書士の主要業務を「許認可を中心とした企業法務」という捉
え方をしており、一言で言えば許認可屋さんだと思っているんですが、
許認可ほどインターネットとの親和性が高いものもないよな、とも
思っています。

許認可の一面の特徴として、業法上の規制目的に合致するか否かを
「定型的に」審査するという部分があり、つまり申請自体も定型的に
行われるので、行政書士の個別的な業務でいえば、定型的な申請書類
を代理作成して代理申請する、という局面が非常に多いわけです。

これを大量処理するための(官公庁側の)オペレーションとしては、
現在の書面申請である合理的な理由はあまりなく、じゃあインター
ネットを経由したオンライン申請で、ということになるのは明らかで
す(工数を減らせるからです)。セキュリティの懸念などにより技術
的に不可能である、ということも可能性としてあり得ますが、でも実
際オンライン申請ができるようになった手続きはたくさんありますし
ね、今後もどんどん増えていくと思います。

(例えば、国交省大臣許可業者(建設業)の経営事項審査ってやった
ことありますか?オペレーション的に書面である意味が現段階で全く
無いですよね。そのうち全部オンラインになると思います)

許認可に付き物の日本的な「各種証明書」というものがあり、これら
は縦割り行政の壁もあるため、「一部原本郵送」というステップが残
ると思いますが、これはオンライン申請、電子申請に付帯するサブ的
なオペレーションなので、本質的には行政書士の主要業務(である許
認可業務)はインターネットに乗っかると思います。

(1)とリンクしますが、手続き自体がインターネットに乗っていくと、
地理的な制限は漸減します。これまで「地元の先生だから」という理
由だけで選ばれていた行政書士は、その他の選択肢が大量に与えられ
た事業者によって、値踏みの対象になるでしょう。あ、「地元の先生」
というポジションが悪いわけではないですからね。それも立派な営業
戦略ですが、それだけでUSP(=Unique Selling Proposition
 https://goo.gl/R6wUne)になり得ない、という意味です。

「考え過ぎや、そんなならんで。やっぱお客さんは地元に頼むで」と
いう意見は通用しません。他士業ですが、東京の上場企業の手続きを
がっつり持っていっているのは北海道の某事務所です。オンラインで
手続きが完了するのであれば、依頼者はどこで処理されようが一向に
構わないのです。

業務がインターネットに乗ると、またも大規模化を指向する事務所に
は追い風になります。分散処理が可能になるからです(顧客自体は全
国を想定し、処理現場は固定費の安い地方に置く、など)。また、こ
れに対する反作用として「インターネットに乗らない業務」を想定し
た先鋭化も一部で行われるだろうと思うので、やはり二極化すること
になるでしょう。

(2)に関する追記ですが、敢えてインターネットによる集客の部分を
検討しませんでした。

【副業行政書士開業マニュアル】 529 士業はウェブなのか(1)(2)
 - 副業行政書士開業マニュアル [まぐまぐ!]
http://archives.mag2.com/0000160738/20151205120000000.html

10年前からずっと業界全体で追いかけっこをしていることなので、
「集客もウェブから」というのは当たり前の前提として考えたほうが
正しいと思うんですね。ウェブからの集客が全てではなく、今の僕は
どうだっていいとさえ思うんですが、或いはケースバイケースでウェ
ブもDMも飛び込み営業もメルマガも同程度に効果的だと思うんですが、
ウェブ検索のようなロジックの世界は終局的に「一極集中」以外の未
来が見えないので、そこばかり見ていても業界の未来にとって有用と
は思えない、という意見です。

一旦ここまでで稿を切ります。次回以降へ続こうと思います。今回は
行政書士業界の内部的な変化(棲み分け)というテーマですが、次回
は士業内での外部要因を検討してみたいと思います。

(nakanoya)


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●次号以降予告

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次回は鹿内節子さんの執筆担当です。お楽しみに。


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