国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」

オリックス(マネックス)に買収されたコインチェック事件とネット言論弾圧


国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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オリックス(マネックス)に買収されたコインチェック事件とネット言論弾圧

コインチェック事件でおかしな点は「犯人が逮捕されるのは簡単であるのに それにストップが入っているらしい」

という点である。1犯人が「サイトを通して、NEMと交換することを募っていた」とあるが

これはビットコインとライトコインというものと交換することを行っている。ビットコインもライトコインも

トランザクションというものをたどっていけば誰でもどこにその仮想通貨が行ったか追跡可能である。

であるから、盗まれたNEMに目印をつけてあるのであれば、それがどこにいったかもわかる。

その「NEMとの交換を試みた人」に どの取引所から、ビットコインをそのサイトに送金したのかという取引(トランザクションIDという)

を警察が聞き出せば簡単に「NEM犯人はわかる」ではないか?それはわざわざ「ダークサイト」とでっちあげているようなサイトで

「わからない、完全犯罪だ」などと虚偽報道をしているマスコミがおそらく官邸に買収されているのである。機密費で買収されているのだ。

実は仮想通貨の仕組みに詳しくない読者をあざむくような報道がなされているのである。

NEM財団に 印を外させたという報道もなされているが、これが仮に本当であるとすれば、これをできるのは国際的な 戦争産業国家に

関係する財閥が思い浮かぶ。

しかしながら、途中までNEMに印が記されていたということはほかの人でも、それをたどっていくことはできるはずである。たとえ

印が途中ではずされたとしても。

仮想通貨の仕組みに詳しい人間は、日本の警察に「捜査を途中で 中止せよ」という伊藤詩織さん事件で

官邸の怪人が行っていたのと同様の「捜査をやめろ」の命令が行われていることがわかるはずである。



小泉政権から安倍政権までいつも感じることは

人々が「うまくいっている」分野には

必ず、規制を入れたり、事件を引き起こしたりして

「官邸の怪人亡国のイージ〇が規制化して政治の私物化を図る」

今回、日本の暗号通貨取引所を外資に売り渡すための大規模な

策略だったのではないか?

この日本人のコインチェックの代表はわなにはめられたのではないか?

このNEMを盗んだ犯人は、戦争産業国家の 秘密諜報機関なのではないか?

1 本当の目的は、日本の暗号通貨取引所を 買収するためである

2 規制をいれる。(言論の自由に対する規制)

それを官邸の怪人亡国のイージ〇が実質サポートしている

日本人の経営している暗号通貨取引所を外資のものに転売したい。

その際に、官僚を動かして「正義を装って」やっているが

実質官邸の怪人亡国のイージ〇が動いている。

この仕組みは郵政民営化と称してゴール〇マンサックスに経営を売却して

いったときの動機と同じである。

<戦争産業国家の秘密諜報機関>

そのために、戦争産業国家の秘密諜報機関が

NEMを盗み出す

それを

口実にして

このコインチェックの経営権を奪ってしまい、自分たちに関係する

会社に売却するように官邸の怪人亡国のイージ〇が金融庁を通して

誘導する。

そしてこの事件では、おかしな点がまだあり

犯人がザイフ取引所に 多数のNEMを送付しているのである。

ザイフ取引所にしてみれば、NEMが勝手に送り付けられても

何も対抗できない。罪を着せられようとされているのではないか?

日本での主要な取引所といえば、コインチェック、ザイフ取引所があげられる。

これは主要な3大取引所に入る。

要するに 官邸の怪人と戦争産業国家の秘密諜報機関は、

ザイフ取引所に対しても何らかの罪をかぶせて経営権を横取りしてしまおうと

考えているのではないのか?

http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/558.html
マネックス証券(オリックス証券の沿革)
https://info.monex.co.jp/company/history-orix.html
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6277760
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00050035-yom-soci

そしてこれに関連して

おかしな報道が次にもある。

読売の報道である。

中央省庁の公用メルアドが売られていたという件の報道である。

「イスラエルの情報セキュリティー会社KE(ケ)LA(ラ)」

に取材したと称して、イスラエルの会社が出てくる。

これを報道しているのは「読売新聞」であり

「中央省庁職員の公用メールアドレス計2000件余りがインターネット上に流出し、

匿名化ソフトを使って利用者情報を秘匿できるダークウェブ(闇サイト)

の取引サイトで売りに出されていたこと」

がわかったと報道しているが、これはこのイスラエルのセキュリテイ会社が

そう主張しているものをそのまま掲載しているわけだから

別に本当に最近盗まれたものではない。(とは証明されていない)

しかも、省庁のメルアドを「売る」などは

それを求めるものもいない。この「なんの変哲もない」

省庁のメルアドを「売る」「それを買う」「それを秘密にやる」

などということはありえないだろう。なぜなら

そんなものに価値を感じるわけがないからだ。

これはわざわざ、省庁のメルアドを「ダークウェブで」

匿名ソフトで売るなどという

おそらく「でっちあげの架空の話」を報道させることで

省庁に「匿名ソフト」規制をさせたいのだ。

<背景にある、日本での911事件を画策する秘密諜報機関は

ネットの言論の自由を規制したい>

それはなぜか?というと官邸の怪人や

その背後にいる戦争産業国家の秘密諜報機関にとって

「これから自作自演の911事件を日本に引き起こして戦争に導くために」自作自演の事

件を引き起こす場合、彼らが自作自演でやっていることを指摘されては困るため

「ネット上の言論の自由」を規制したいからである。

そして最近、森友事件でもそうだが

官邸の怪人亡国のイージ〇が主導して 官邸が官庁に

うそをつかせていたことがばれはじめている。

官邸政治というのは、小泉政権時代に官邸の怪人が

頭の弱い小泉の代わりに、官邸に陣取って総理大臣の代役をやり始めて、

官邸に、各省庁の事務次官OBクラスを集めて、

そこに「内閣」と類似した機能をもたせて政治を私物化し

売国政治をはじめたことに由来するものである。

それが安倍政権でも行われている。

各省庁の事務次官クラスのOBも内閣参与として官邸に集められている。

官邸が現役官僚の人事権を握り、事務次官クラスのOBが

直接 出身官庁に連絡をとったり指示を出すことで

「売国奴政治」がなされているのである。

そして 官邸の怪人亡国のイージ〇は戦争産業国家の秘密諜報機関にも

所属しているとうわさされている。

この構造は、米国911事件でも同様であり

911事件を引き起こした ブッシュ大統領のカールローブという

秘書官が、頭の弱いブッシュに代わり実質的な大統領役をやっていた。

この911事件の時も米国上層部には、C〇Aとモ〇ドの両方に所属して

いるような政治家が 自作自演に関与していた。

311事件もある政治関係者は事前にそれが起こるのを

知っていた動きを見せていた。

読売の記事の中に

「その中に計2111人分の省庁職員のメールアドレスが含まれていることを確認したという。」

と 111という数字が入っている記事が配信されているが

この1が連続するというのは、数秘術(カバラ)では

このイス〇エル人脈が、重視するナンバーである。

これは「新たにあなたの思いが現実化する」「転換期」であることを

表している。

要するに、この事件によって ネット上の言論の自由を

抑えて、911事件のような自作自演の事件を「現実化させよう」と

この「戦争産業の人たち」は考えているのである。

わざわざ、何にも価値がないと思われているはずの

省庁のメルアドが「売られていた」とでっちあげているところが

おかしい。

「この情報を受け、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は同日、全省庁に緊急の注意喚起を行った。」

→このイス〇エルの情報処理会社に読売が取材した

経緯も「なぜそんな取材をしたのか」もとってつけたような

ものだが、これを受けて、注意喚起をしているのは

内閣サイバーセキュリテイセンターという

売国官邸の主管にあるところである。

目的は、日本と中国を戦争にみちびくための自作自演事件を

引き起こすために、ネット上での言論の自由を抑圧して

匿名化ソフトを規制することにある。

もともと、この政権の特徴は、彼らは

売国を行うので、森友事件のように「言論の自由」や

「デモの自由」があると、彼らが実は犯罪者であることが

ばれてしまうので規制をしたいと考えている。

そしてこれから 彼らが考えているのは

南海トラフという大地震(ちきゅう船があけた穴に注意せよ)

仮想通貨売買所を外資のものにすること

そして自作自演の911事件である→戦争である

こういったものを「真実を指摘する」のは

ネットしかありえない。

そのために匿名ソフトを規制したいのである。

そのために事件を自作自演でやっているのではないか
?

省庁職員公用メアド2千件、闇サイトで売られる
4/4(水) 7:39配信 
 中央省庁職員の公用メールアドレス計2000件余りがインターネット上に流出し、匿名化ソフトを使って利用者情報を秘匿できる

ダークウェブ(闇サイト)の取引サイトで売りに出されていたことが3日、イスラエルの情報セキュリティー会社KE(ケ)LA(ラ)

への取材でわかった。
 この情報を受け、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は同日、全省庁に緊急の注意喚起を行った。

 同社によると、流出していたのは複数省庁の職員の公用メールアドレス。同社は今年2月、通販サイトなどから流出したとみられる大
量の個人情報がダークウェブで売りに出されているのを見つけ、その中に計2111人分の省庁職員のメールアドレスが含まれていることを確認したという。同社は、流出には欧州のハッカーが関与している疑いが(後略)






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