人事のブレーン社会保険労務士レポート

人事のブレーン社会保険労務士レポート第134号 持ち帰り仕事は労働時間なのか


カテゴリー: 2014年11月15日
平成26年11月15日 第134号
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人事のブレーン社会保険労務士レポート
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持ち帰り仕事は労働時間なのか

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1.労働時間とは

(1)労働とは
 労働とは、一般的に使用者の指揮監督のもとにあることをいい、必ずしも現
実に精神又は肉体を活動させていることを要件とはせず、業務に即応すべき体
制にある状態の下で労働から解放されず待機している時間と評価される時間を
含めて「使用者の指揮命令下に置かれている時間」とされています。

 実際に精神又は肉体を活動させている時間は当然労働時間であるが、休息や
仮眠といった行為をしているときであっても、業務に即応すべき体制にある状
態の下で労働から解放されず待機している時間と評価される時間についても手
待ち時間として労働時間とみなされることとなります。

(2)使用者の指揮命令下に置かれている時間とは

使用者の指揮命令下に置かれているかどうかの判断は、安西愈弁護士の著書
「新しい労使関係のための労働時間・休日・休暇の法律実務」(中央経済社)
が詳しいので全訂7版p6を参考にまとめさせて頂きました。

 使用者の指揮命令下に置かれている時間とは以下の5つの項目の拘束要件を
全て満たすことが前提となり、その上で、業務あるいは一定の使用者の事業の
ための行為をなしていると評価される時間が原則として労働時間であると考え
られます。
第一に「どこで業務や作業等の行為を行うか」という一定の場所的な拘束下に
あること。
第二に「いつ行うか」という一定の時間的な拘束下にあること。
第三に「どの様な態度、姿勢等で行うか」という一定の態度ないし行動上の拘
束下にあること。
第四に「どんな行為をどの様な方法、手順でどの様にして行うか」という一定
の業務の内容ないし遂行方法上の拘束下にあること。
第五に「上司の監督下や服務支配下に行う必要があるか、自己の自由任意で行
っているのか、それを行わないと賃金・賞与上の不利益取り扱いがなされるか
等」の一定の労務指揮権に基づく支配ないし監督的な拘束下にあること。

とされています。

2.持ち帰り仕事についての検討

(1)労働基準法上の労働時間の検討

持ち帰り仕事を上記の5拘束要件に当てはめてみましょう。
第一の場所的な拘束は「自宅でも喫茶店でも図書館でも行える」という観点か
ら要件にあてはまらないとなります。
第二の時間的な拘束は「深夜でも早朝でも休日でも行える」という観点から要
件にあてはまらないとなります。
第三の一定の態度・行動的な拘束は「テレビを観ながらやろうとも音楽を聴き
いながらやろうとも、おしゃべりしながらやろうとも行える」という観点から
要件にあてはまらないとなります。
第四の一定の内容・遂行方法上の拘束は「自宅等においてどの様に行っても自
由である」という観点から要件にあてはまらないとなります。
第五の一定の使用者の指揮監督等の拘束は「私生活・家庭で行っている」とい
う観点から要件にあてはまらないと考えられます。

業務の様態によっては上記拘束要件に該当する事もあると思いますが、5拘束
要件全てを満たす持ち帰り仕事というのは、一般的には考えにくいでしょう。

よって持ち帰り仕事を行う時間は労働時間ではないと判断されることとなりま
す。

(2)労災法上の検討

労働基準法の労働時間には該当しないけれども、過労による疾患の判断には、
自宅で行った所謂持ち帰り仕事に要した時間も含めて精神的又は肉体的な負担
を考える事となります。

3.持ち帰り仕事の対価

持ち帰り仕事の対価はどの様に考えればいいのでしょうか。
労働基準法上の労働時間とされない場合には労働の対償である賃金の請求権は
発生しません。
持ち帰り仕事については前述の通りですから、賃金の請求権は発生しないと考
えられます。

しかし、使用者のために業務を行っている時間であることは間違いありません。

持ち帰り仕事は、法律的には民法による契約の一種であり、民法656条の準
委任契約に準ずる契約であると考える事ができます。

準委任契約については報酬が予め取り決められている場合についてのみ報酬の
請求権が発生しますが、予め取り決められていない場合には請求することは難
しいと考えられています。
よって特段の取り決めがない限り、持ち帰り仕事の対価は請求できないと考え
る事が妥当であると考えます。

4.持ち帰り仕事の拒否

労働契約上、労働者は使用者の指揮命令の下で働くことが求められていますか
ら、その指揮命令下を離脱して、自宅において業務をすることは求められてい
ません。
ですから持ち帰り仕事を拒否しても業務命令違反にはなりません。

労働者としては、職場で業務を行えば労働時間として賃金の請求権が発生する
わけですから、仕事を持ち帰らずに職場で業務を行う事は当然の選択なのかも
しれません。

5.まとめ

持ち帰り仕事については、様々な職種で見受けられますが、その対価について
は支払われている企業は多くありません。

持ち帰り仕事の法的な位置づけを確認して頂き、実務の参考にして頂ければ幸いです。

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