会社にケンカを売った社員たち

★ 『会社にケンカを売った社員たち』 ★ No.435 (2017/04/19発行)


カテゴリー: 2017年04月19日
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   \|/    『 会社にケンカを売った社員たち 』No.435


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                          (2017/04/19発行)
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■ 今週の事件【野村證券事件】
▽ <主な争点>
同業他社への転職を理由とする退職加算金相当額等の支払請求など

1.事件の概要は?
2.前提事実および事件の経過は?
3.元社員Xの主な言い分は?
4.判決の要旨は?

■ 編集後記



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■ 今週の事件

【野村證券(以下、N社)事件・東京地裁判決】(平成28年3月31日)

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 1.  事件の概要は?
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本件は、N社が元従業員のXに対し、退職の際、同業他社に転職した場合は返還す
る旨の合意をして退職加算金を支給したが、退職後に同業他社に転職したと主張し
て、上記返還合意に基づき、退職加算金相当額およびこれに対する遅延損害金の支
払を求めたもの。



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 2.  前提事実および事件の経過は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

<N社、XおよびT社について>

★ N社は、有価証券の売買およびその媒介等の金融商品取引業を営む会社である。

★ Xは、昭和53年4月、N社との間で雇用契約を締結し、以後、同社において勤
務していたが、平成24年7月に退職した者である。

★ T社は、大阪市内に本店を置き、金融商品取引業を営む会社である。なお、N社
の完全親会社は平成26年3月31日現在、T社の株式を議決権比率で約30%間接所有
している。


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<N社のセカンドライフ支援退職制度(本件制度)等について>

★ N社は平成22年4月、従業員の休職および退職に関する制度であるセカンドラ
イフサポートプランを導入した。同プランはセカンドライフ支援休職制度とセカン
ドライフ支援退職制度(以下「本件制度」という)からなる。本件制度は50歳以上
59歳未満で自己都合により退職する総合職A社員および総合職B社員に対し、会社
の承認を条件として、通常の退職慰労金に加えて退職加算金を支給するという制度
である。

★ 本件制度の社内向けの説明資料には、同制度の利用申請を承認しない場合の例と
して、同業他社に転職する場合等が掲げられており、N社の人事ポータルサイトに
は「ここでいう同業他社とは、当社が行う業務と同様の業務を一部でも行う会社を
いいます。具体的な例としては、証券会社、銀行、生損保、資産運用会社等が含ま
れます。会社の規模や市場シェア、当社との取引関係の有無等は問いません。なお、
退職後に同業他社に転職したことが判明した場合には退職加算金を返還していただ
くことになりますので、同業他社に該当するかどうかについて疑義がある場合には
事前にご相談ください」との記載があった。


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<Xによる本件制度の利用申請、本件返還合意等について>

▼ XはN社に対し、24年7月、退職事由を一身上の都合として、本件制度の利用
を申請し(以下「本件申請」という)、同社はXに対して本件申請を承認する旨を
伝えた。Xが退職届とともに提出した誓約書(以下「本件誓約書」という)には同
業他社に転職し、N社から請求された場合には退職加算金相当額を同社に返還する
旨の約束(以下「本件返還合意」という)が記載されている。

★ XはN社を退職した当時、58歳であり、勤続15年以上の総合職A社員で基幹職
にあった。Xは退職に伴い、通常の退職慰労金として4487万2200円(退職年金3473
万3700円および加算一時金1013万8500円)を受給することが可能であったところ、
このうちの1568万3000円を一時金として受給し、残額の受給を60歳以降に繰り下げ
ることを選択した。

★ Xは上記一時金1568万3000円に本件制度に基づく退職加算金1008万円(以下
「本件退職加算金」という)を加え、源泉所得税額等12万0100円および住宅融資
返済等相当額1335万2752円を控除した1229万0148円を受領した。


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<Xの再就職、本件退職加算金の返還請求等について>

▼ XはN社を退職した後、ホームセンターを経営するD社の顧問に就任し、約1年
8ヵ月務めた後、26年4月1日付でT社の資産コンサルティング部長に就任した。

▼ N社は同月、Xに対し、本件誓約書に基づいて本件退職加算金1008万円の返還
を請求するので、請求金額を指定の銀行口座に振り込むよう求める旨の請求書を送
付して、本件退職加算金の返還を催告した。

▼ XはN社に対し、上記請求書には同意しかねること、再考を求めること等を記載
した趣意書を送付した。同趣意書にはXがT社に就職するに至った経緯についての
記載があった。

▼ XはN社から本件退職加算金の返還請求を受けた後、同年7月31日かぎりT社を
退職した。XがT社から支払を受けた給料および賞与は合計240万円であった。



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 3.  元社員Xの主な言い分は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

1)T社は本件返還合意の「同業他社」には当たらない!

▼ 本件返還合意は本件誓約書においてN社およびグループ各社に損害を及ぼした
場合に損害賠償の責を負うとされていることからも明らかなようにN社およびグル
ープ各社の利益保護を目的としたものである。

▼ N社グループ各社に転職する場合にはN社およびグループ各社が損害を被るこ
とはないのであるから、本件返還合意の「同業他社」とはN社およびグループ各社
の利益を損ないかねないN社グループ以外の会社を指すものといえる。

▼ T社はN社のグループ会社である上、N社の完全親会社が議決権の約30%を保
有しており、人事交流も盛んに行われているのであるから、N社とT社とのグルー
プ会社としての関係は密接である。したがって、T社は本件返還合意の「同業他社」
には当たらない。


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2)本件返還合意は合理性を欠き、公序良俗に反し、無効だ!

▼ 本件返還合意は同業他社に転職すれば退職加算金の返還を求められるというも
のであって、Xの退職後の職業選択の自由を制約するものであるから、本件返還合
意の有効性は競業禁止の目的がN社の正当な利益の確保に向けられたものか否か、
競業行為の禁止の内容が必要最小限度にとどまり、かつ、十分な代償措置がとられ
ているか否かを考慮して判断すべきである。

▼ Xは業務においてN社の顧客情報やノウハウ、特殊な知識等に接する機会は一切
なかった。このような職務上の地位からして、N社が同業他社への転職を禁じてま
で保護すべき正当な利益を想定することはできない。

▼ 本件返還合意は競業行為禁止の期間が制限されておらず、過度な職業選択の自由
の制約に当たり、必要最小限度の手段でないことは明らかである。同合意は競業行
為禁止の地域、業務の範囲に何ら限定を付していない点でも適切でなく、証券会社
への転職自体を禁止することはXへの転職制限として広範にすぎる。

▼ 本件返還合意は60歳という退職年齢を超えたXの就業の機会を奪うものとなる
ものであって、再就職先を制限されることによる不利益には著しいものがある。X
は本件返還合意により競業避止義務が課される代わりに1008万円の本件退職加算金
を得ているが、これは退職当時のXの年収(1500万円)にも満たないものであり、
代償措置として十分なものが与えられていたとは到底いえない。

▼ Xはわずか4ヵ月でT社を退職していること、同社はN社と利益が相反する可能
性が低い会社であることからすれば、XがT社に転職したとしてもN社の利益を害
するおそれは考え難い。

▼ XはT社であればN社の利益を害することもなく、60歳を過ぎれば同業他社へ
の転職も許されると考えたことからT社に就職したものであり、背信性も全くない。
以上によれば、本件返還合意は合理性を欠き、Xの職業選択の自由を不当に害する
ものであって、公序良俗に反し、無効であることが明らかである。


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3)本件退職加算金の返還請求は権利の濫用だ!

▼ 仮に本件返還合意が有効であるとしても、以下の事情からすれば、本件退職加算
金の返還請求は権利の濫用として許されないというべきである。

▼ Xは退職後1年8ヵ月の間、同業他社での勤務をしていなかったのであるから、
N社に対して負ってしかるべき適正な期間についての競業避止義務は十分に果たさ
れていた。

▼ Xは本件退職加算金をローン返済等ですでに費消し、今後、年金収入以外の収入
も見込めず、本件退職加算金の返還は困難である。

▼ Xには背信的意図はなく、また、T社の採用担当者に本件退職加算金の受領を伝
えていたが、特に問題視されなかったのであり、同社への就職について問題意識を
持つことができなかったとしてもやむを得ない事情がある。

▼ そもそも本件誓約書には同業他社に一生就職できないという点が明確に規定さ
れておらず、また、N社もXに対して一生証券業に戻れないという説明もしていな
い。以上によれば、本件退職加算金の返還請求が権利の濫用であることは明らかで
ある。



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 4.  判決の要旨は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

▼ T社がN社と同じ企業グループに属し、N社の親会社と一定の資本関係を有する
ことを考慮しても、N社がT社と業務提携しているわけではなく、それぞれ独立し
た立場で金融商品取引業を営んでおり、両社が営業上競合することもあると認めら
れること等から、T社は本件返還合意の「同業他社」に該当するものと認められる。

▼ 本件制度が従業員に対して通常の退職より有利な選択肢を提供するものであり、
これを利用することが従業員に不利となる事態は想定できないことからすれば、本
件返還合意において転職が禁止される期間や同業他社の地域等に限定が付されてい
ないことを考慮しても、本件返還合意が公序良俗に違反するとは認められない。

▼ (1)XがT社を退職したのはあくまでXが自らの判断で行ったことであるから、
同社での就業が比較的短期間にとどまり、その間の収入が本件退職加算金の額を大
幅に下回ったという事情でことさら強調することはできないこと、(2)Xの経済
状態に鑑みれば本件退職加算金を返還することが困難であるとは認めがたいこと、
(3)T社に転職するにあたりN社に対する背信的意図を全く有していなかったと
までは認めるに足りないこと、(4)同様の事案が本件のほかに2件存在するが、
いずれの事案でも退職加算金のほとんどが返還されており、ひとりXにだけ制度の
建前と異なる寛容な対応をすることは本件制度の公平かつ適正な運用という観点か
ら見て適切とは言いがたい面があることなどの諸事情を総合勘案すると、本件請求
が権利の濫用であると評価することはできない。

1)XはN社に対し、1008万円およびこれに対する遅延損害金を支払え。
2)訴訟費用はXの負担とする。

※ 本件は、『労働経済判例速報』平成28年8月30日号(日本経済団体連合会
労政第二本部 編)を参考に編集しています。


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■ 編集後記

こちらのコーナーでも何度か浅田真央さんのことを取り上げたことがありましたが、
彼女の引退の報に触れ、いろんな意味でホッとしたというのが正直なところです。
考えてみると、本人も周りの状況も年々変化していく中、十数年以上の長きにわた
って世界の第一線で戦い続けたということは凄いことですが、改めて引き際の難し
さも感じました。

次号では、長期間勤務してきた学生アルバイトの雇止めについて争われた事例を取
り上げる予定です。なお、次回配信日は5月10日(水)となります。(Y)

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