会社にケンカを売った社員たち

★ 『会社にケンカを売った社員たち』 ★ No.466 (2018/07/18発行)


カテゴリー: 2018年07月18日
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                          (2018/07/18発行)
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■ 今週の事件【国立大学法人H大学事件】
▽ <主な争点>
在職中長年にわたって仕事を与えられなかったことについての損害賠償請求など

1.事件の概要は?
2.前提事実および事件の経過は?
3.元職員Xの主な言い分は?
4.判決の要旨は?

■ 編集後記



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■ 今週の事件

【国立大学法人H大学事件・神戸地裁判決】(平成29年8月9日)

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 1.  事件の概要は?
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本件は、H大学の職員であったXが在職中長年にわたって仕事を与えられず、差別
的な扱いを受けるなどの嫌がらせをされて精神的苦痛を受けたと主張し、同大学に
対し不法行為または債務不履行に基づき、550万円の損害賠償を求めたもの。

なお、XはH大学の課長、課長補佐に対する監禁、強要等の行為を理由として懲戒
解雇により退職しており、これらの行為によりXは強要罪で起訴され、有罪判決を
言い渡されている。



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 2.  前提事実および事件の経過は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

<H大学およびXについて>

★ H大学は、平成16年4月に成立した国立大学法人である。

★ Xは、平成元年4月に文部事務官として採用され、H大学(国立大学当時)の教
務部教務課に配属された者である。Xは16年4月、H大学(国立大学法人)が成立
したことに伴い、国家公務員としての身分を失い同大学の職員となった。


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<Xの懲戒解雇に至るまでの経緯等について>

▼ Xは9年11月5日から10年2月18日までの間、4日間を除き、自律神経失調症等
を理由として病気休暇を取得した。

▼ H大学の学長は10年2月19日、同日から5月5日までを期間として、国家公務員
法によりXを休職にした。Xは同年4月22日、復職した。


▼ 14年4月、Xは学長あてに上申書を提出した。その内容は「復職した自分に与え
られた仕事は週に1、2回の大学構内の見回りと年に4、5本のテープ起こしだけ
である。座席の配置についても一人だけ机を離されて窓口に背を向けた格好で窓際
の壁際に追いやられている」などと訴えるものである。これに対し、大学からの応
答はなかった。

▼ 17年4月に着任した総務課長は当時国会議員の秘書を務めていたXの知人から
電話を受け、Xに仕事が与えられていないという話を聞き、Xらと面談した。


▼ H大学は24年2月23日にXを懲戒解雇した。その理由の概要は下記のとおりで
ある。
                  記
 平成23年8月22日、自分の休暇簿等の取扱いが公正でないと主張していたXは
学術情報課課長補佐とそれをめぐってトラブルとなって激昂し、同課長補佐に対し、
「おまえなめとんのか、ちゃんと書かんかい」などと怒鳴りつけ、呼び出した同課
の課長と同課長補佐の2人を前にして「もうどうなってもかまわない」「おれが暴
れても初犯やから次の日歩いてるけど、あいつ(課長補佐)は一生かたわや」など
と大声で叫び、恫喝した。
 その後、同課長補佐に対し、「奥さんと子どもに聞いてみましょうか、家に行っ
て」などと発言し、同課長に対し、「わび入れろや」などと怒号した上、ドアを施
錠してその前に座り、「土下座せい、頭、足蹴にしたろか」などと大声で叫んで同
課長を恫喝し、複数回土下座させた。また、革靴を履いたまま、同課長を長時間正
座させた。こうして少なくとも1時間30分にわたり同課長と同課長補佐が室内から
出ることを著しく困難にした。
 Xのこれらの言動により、同課長と同課長補佐は精神的に著しい苦痛を受け、長
期間にわたり療養を余儀なくされ、学術情報課の円滑な業務の運営が妨げられた。

★ Xは上記恫喝、強要等の言動によって逮捕され(24年1月4日)、その後強要罪
で起訴されて有罪判決を言い渡された。



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 3.  元職員Xの主な言い分は?
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1)平成7年10月頃から退職まで、Xにはまともな仕事が一切与えられなかった!

▼ 学生係に所属していた平成7年10月頃、仕事の進め方について係長と意見が対
立するようになり、それ以降退職までXにはまともな仕事が一切与えられなかった。

▼ Xは学生係において、事務量としてはきわめて少なかったため、勤務時間のほと
んどを何もすることがない状態で過ごさなければならなかった。また、14年6月に
企画係に異動した後は数週間から1ヵ月程度、全く仕事を与えられなかった。

▼ 20年2月から配属された学術情報チームでは、まず大学の紀要検索データベー
スの登録の事務を与えられたが、数ヵ月で担当を外されて、その後全く仕事を与え
られなかった。他の職員の事務量が時間外労働を必要とするほど多かったのに対し、
Xのそれは勤務時間の大半をもて余すほど少なかった。


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2)H大学がXに仕事を与えず、差別的扱いを放置したことはパワハラであり、
不法行為を構成する!

▼ 6年10月頃からXは日常的に差別的な扱いを受けていた。H大学は上記のとお
りXに仕事を与えず、差別的扱いを放置した。これらはXの人格的利益を侵害し、
精神的苦痛を与えるパワーハラスメント(パワハラ)であり、不法行為を構成する
とともに労働契約上の安全配慮義務違反でもある。

▼ 国立大学当時の業務に関する損害賠償義務は国が負い、H大学はこれを承継した。
法人化後の大学の業務に関しては、H大学はみずから不法行為に基づく損害賠償義
務、労働契約上の債務不履行に基づく損害賠償義務を負う。


▼ Xは上記の違法行為を長期間受け続けた結果、うつ状態に陥り、17年8月には
自律神経失調症、22年6月には混合性不安抑うつ反応と診断された。Xの受けた精
神的苦痛についての慰謝料は500万円を下らない。



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 4.  判決の要旨は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

▼ 厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グル
ープ」の平成24年1月30日付報告書は職場のパワハラの概念とその行為類型を説明
している。当裁判所もこれを適切なものとして採用することとする。

▼ Xは病気休職から復職した10年4月から23年3月頃までの約13年の長期間にわた
り、意味のある仕事をほとんど与えられない状況であった。Xは繰り返し仕事を与
えてほしいと訴えたにもかかわらず、H大学はこれに応じなかった。これは業務上
の合理性なく仕事を与えないこと(過小な要求)にほかならない。

▼ 少なくともXが所属していた課の各課長はこのように仕事上の過小な要求をする
ことにより、職制上の地位を利用して業務の適正な範囲を超えてXに精神的苦痛を
与え続けたのであり、パワハラに当たる。

▼ 業務上の合理性がないのにH大学がXに対し長年にわたって仕事をほとんど与え
ず、研修も受けさせなかったこと、学術情報チーム所属当時に輪番制の事務を割り
当てなかったことはパワハラに当たり、Xの公務員としての雇用関係上の人格的利
益(16年3月まで)ないし労働者としての人格的利益(同年4月以降)を侵害する
不法行為を構成する。

▼ 16年3月までの大学の措置については国が国家賠償責任を負い、それ以後の大学
の措置についてはH大学が使用者責任を負う。そして国の損害賠償義務は同大学が
承継したから、同年3月以前に関するものも含め、XはH大学に対し損害賠償を請
求することができる。

1)H大学はXに対し50万円(慰謝料40万円、弁護士費用10万円)とこれに対する
  遅延損害金を支払え。
2)Xのそのほかの請求を棄却する。
3)訴訟費用は90%をXの、10%をH大学の負担とする。

※ 本件は、『労働経済判例速報』平成29年12月30日号(日本経済団体連合会
労政第二本部 編)を参考に編集しています。


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■ 編集後記

このたびの豪雨の影響により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。先週
からの猛暑で若干バテ気味とはいえ、不自由な生活を強いられている方々に思いを
はせると贅沢なことは言っていられません。被災地の直接の力にはなかなかなれま
せんが、自分の持ち場でしっかり仕事をしていきたいと思います。

次号では、代表取締役の言動等と会社法350条に基づく責任について争われた事例
を取り上げる予定です。なお、次回配信日は8月1日(水)となります。(Y)


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