会社にケンカを売った社員たち

★ 『会社にケンカを売った社員たち』 ★ No.456 (2018/02/21発行)


カテゴリー: 2018年02月21日
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 (   ) *   『 会社にケンカを売った社員たち 』No.456


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                          (2018/02/21発行)
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■ 今週の事件【ユニデンホールディングス事件】
▽ <主な争点>
退職金および減額分の賃金支払請求など

1.事件の概要は?
2.前提事実および事件の経過は?
3.元社員Xの主な言い分は?
4.判決の要旨は?

■ 編集後記



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■ 今週の事件

【ユニデンホールディングス(以下、U社)事件・東京地裁判決】
(平成28年7月20日)

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 1.  事件の概要は?
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本件は、U社の元従業員であるXが同社に対し、雇用契約に基づき、退職金および
未払賃金等、在職中の過酷な労働環境により精神的に不調に陥ったとして、不法行
為に基づく慰謝料等の支払を求めたもの。



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 2.  前提事実および事件の経過は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

<U社およびXについて>

★ U社は、エレクトロニクス事業を中心にゲーム事業および不動産業を行う会社で
ある。

★ Xは、U社との間で平成23年6月、期間の定めのない雇用契約を締結した者で
ある。


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<本件合意の内容等について>

▼ 23年6月、XはU社から送付された雇用条件通知書(以下「本件通知書」という)
2通に署名押印し、そのうち1通を同社に返送した。

★ 本件通知書には「役職:部長、年俸:1466万6667円、退職金:年俸1年分」(以
下「本件合意」という)等と記載され、「U社代表取締役」の記名および総務部長
印が押印されていた。

▼ Xは同年7月、U社の社員として採用されるにあたって遵守しなければならない
事項についての誓約書に署名押印し、給与辞令の交付を受けた。給与辞令には「役
職:部長、年俸800万円、標準月収66万6667円、基本給53万3334円」等と記載
されていた。

★ Xは同年7月1日からU社の管理本部人材開発部部長として就労を開始し、24年
2月から9月までは人事総務部長を兼務し、その間、総務部長印を管理していた。


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<本件降格、退職に至る経緯等について>

★ XはU社入社以来、従業員等の中途採用の責任者を務めていたが、採用業務を担
当した従業員の定着率が極めて悪いことから、勤務成績は不良と判断された。

▼ 25年4月、U社はXに対し、人材開発部部長から管理本部課長に降格する処分を
し(以下「本件降格」という)、本件降格の効果としてではなく、賃金規程に基づ
いて、Xの賃金を月額54万1667円に減額する決定をした(以下「本件賃金減額」と
いう)。


▼ Xは26年4月、U社を退職したが、その際、本件合意に基づく退職金の支払を
請求することはなく、同社の確定拠出年金制度に基づいて、約70万円を受領した。

★ XはU社に入社してから退社するまでの間、本件合意に満たない賃金しか受け取
っていなかったが、同社に対し、異議を申し立てたり、未払賃金を請求したりする
ことは一度もなかった。また、本件降格および本件賃金減額に不服を申し立てるこ
ともなかった。

▼ XはU社に対し、26年11月、本件合意に基づき、退職金の支払を請求した。



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 3.  元社員Xの主な言い分は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

1)本件合意に基づき、未払賃金および未払退職金を支払え!

▼ U社がXに対し、25年1月以降支払った賃金と本件合意との差額は合計907万
7670円である。

▼ (1)XはU社から過度なリストラ業務を強要されるなど、精神的に激しく疲弊
した、(2)Xの本件退職金支払請求に対し、同社はXの主張が虚偽であるかのよ
うな回答を行い、退職金を一切支払わないという不誠実な対応をした。これらによ
ってXが被った精神的損害(慰謝料)は50万円である。


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2)本件賃金減額は無効だ!

▼ 降給の根拠となる規定は、降給事由、減額幅等が具体的に明示されていなければ
ならないところ、賃金規程はいずれも抽象的な規程にとどまり、本件賃金減額の根
拠規程として無効である。

▼ U社は降給の根拠事実として、Xが採用を担当した従業員の定着率が低いことを
もって勤務成績が不良であると主張するが、労働者の退職がすべてXの責任である
ということはできない。

▼ U社は業績不振を理由として、Xに対し、新規採用職員に対する退職勧奨業務を
命じていたのであり、同社の指示でXに人員削減をさせた結果をとらえて、勤務成
績が不良であるということはできない。



━━━┳━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
 4.  判決の要旨は?
━━━┻━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…‥

▼ U社はXと雇用契約を締結したが本件合意をしたことはなく、本件通知書の同社
作成部分について文書の成立の真正を争うので検討すると、本件通知書のU社の代
表取締役の記名部分に押印されている印影は同社の総務部長印の印影と一致してい
ることが認められる。

▼ これによれば、本件通知書のU社の記名押印部分は真正なものと推認され、した
がって、民事訴訟法228条(文書の成立)により、同社作成部分の全部が真正に成立
したものと推定される。そして、本件通知書のX作成部分は証拠により真正に成立
したものと認められるので、本件通知書は文書全体が真正に成立したものと認めら
れる。

▼ U社は、本件通知書は雇用条件通知書の通常の書式と異なり、また不合理な内容
であることからすれば、同社が本件通知書を作成することはありえない旨主張する
が、本件通知書はU社内で通常利用されていた「採用内定および給与通知書」と題
する書面と書式が異なるものの、いずれも氏名、入社日、就業場所等を項目として
挙げ、この順番で記載されている点で共通していること、通常の労働条件ではない
本件合意のような高待遇の労働条件をXに提案することも十分考えられるところで
あって、その内容自体が不自然で不合理極まりない内容であるとまでいうことはで
きないので、本件通知書に関するU社の押印の真正の推定を覆すに足りない。以上
のとおり、本件通知書の成立の真正は認められるから、本件合意が成立していたも
のと認められる。

▼ U社は賃金規程に基づき本件賃金減額した旨主張するが、同規程は給与の減額に
ついて「担当職務の見直しを合わせ、給与の見直しを行う場合がある。見直し幅は
都度決定する」と定めているにすぎず、減額方法、減額幅等の基準が示されている
ということはできない。したがって、当該規程が個別の賃金減額の根拠になるとい
うことはできず、本件賃金減額は無効であると言わざるを得ない。

▼ U社はXが本件降格を受け入れ、課長職として人材開発業務に従事していたこと
からすれば、本件賃金減額を了解していたといえる旨主張するが、賃金の減額に対
する労働者の同意の有無については、労働者が自由な意思に基づいてされたものと
認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するか否かという観点からも判断され
るべきものと解するのが相当であるところ、本件において、Xが自由な意思で本件
賃金減額に同意したものと認めるに足りる的確な主張立証はない。

▼ 不法行為に関するXの主張はいずれも認められない。

1)U社はXに対し、1466万6667円(未払退職金)およびこれに対する遅延損害金
  を支払え。
2)U社はXに対し、896万3740円(未払賃金)およびこれに対する遅延損害金を
  支払え。
3)Xのその余の請求を棄却する。
4)訴訟費用はU社の負担とする。

※ 本件は、『労働経済判例速報』平成29年3月30日号(日本経済団体連合会
労政第二本部 編)を参考に編集しています。


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■ 編集後記

平昌オリンピックも残り少なくなってきました。たとえばジャンプのように一瞬で
終わってしまう競技はともかく、カーリングなどを見始めてしまうと気が付けば数
時間経ってしまうので、仕事等にも影響が出ないよう注意が必要です。今回は時差
がないので、寝不足にはならないのが救いでしょうか。

次号では、健康診断の際の視力検査と安全配慮義務について争われた事例を取り上
げる予定です。なお、次回配信日は3月7日(水)となります。(Y)


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ことに重きを置いているためです。もちろん従業員側の主張の全てが真実というわ
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