日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信

CIA要員が中国で消された


カテゴリー: 2017年06月02日
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┃日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信 ┃ http://www.realist.jp
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├ 2017年06月2日 CIA要員が中国で消された
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▼渡部昇一追悼 特別番組|THE STANDARD JOURNAL 2 特番
  本日(2017/06/02)21:00~
【ニコニコ生放送】 → http://live.nicovideo.jp/gate/lv299367396
【Youtubeライブストリーミング】 → https://youtu.be/6XaqMpD9vfw

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おくやまです。

久々に記事の要約を。
これは先週の番組でもとりあげた
NYタイムズの記事についての
ジョージ・フリードマンの意見記事です。

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【Youtube無料動画】
▼CIA要員が中国で消えた。
のインテリジェンス、大丈夫か?
|奥山真司の地政学「アメリカ通信」 
https://youtu.be/fDabRoFaxv8
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フリードマンはCIAの今回の行動を
非常に問題視していると同時に、
民主制国家が秘密主義の諜報機関を持つことの
矛盾と、そのバランスのとり方のむずかしさを
強調しておりますね。

それにしても記者に情報をリークした
この10人というのは
一体どういう意図で情報をリークしたのか・・・
気になるところであります。

( おくやま )

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CIAという門番を守るためには
May 22, 2017
By ジョージ・フリードマン
https://goo.gl/ZArHBR

先週末のことだが、NYタイムズ紙が、
中国国内における
アメリカの諜報ネットワークの存在が明るみになり、
しかもそれが2010年から12年にかけて
体系的に侵食されたことを報じた記事を発表した。

この記事では、10人の現役・OBたちによる
中国国内への諜報網の浸透と、
その失敗の理由の推測などが引用されている。

その中の何人かは、CIAのネットワークの中に
中国のスパイ(mole)がいたと主張しており、
他には現地の人員とCIAの間の情報が漏れていた
と言う者もいる。

ただしこの記事は、その内容もさることながら、
それが発表されたタイミングも興味深い。
CIA要員たちは、すでにトランプ大統領に
不利になるような情報をリークしていると批判されているし、
インテリジェンス面での大失敗を暴露しただけでなく、
それを実際に起こった時期から
ちょうど五年後に(どうやら一斉に)暴露した、ということなのだ。

この理由についての一つの説明としては、
CIAの内部に自らの組織の失敗を暴露することによって
信頼性を落とそうとしている勢力がいる、というものだ。

(ちなみに私はこの情報については確たる証拠を持っていないが、
ワシントンでは最近ものごとを立証するための
「証拠」というものが選択的になっているので、あまり気にしていない)

ところがこれは実質的に、
「ロシアの秘密のたくらみ」を知っている
と主張する人々の信頼性まで失わせることにもなりかねない。

つまり「君たちCIAはその情報を知っているというが、
そもそも諜報の能力が低いからねぇ」
と批判されることにもなりかねないのである。

▼厳しい質問

ヒューマン・インテリジェンスというのは騙し合いのゲームだ。
政府が得ようとする機密情報というのは
不正直な行為によるものであり、諜報機関は
その情報源を守るためにウソをつかなければならない。

つまりこの業界では、秘密と不誠実が必須要件となるのである。

たとえば第二次世界大戦を考えてみよう。
アメリカとイギリスがこの戦争に勝てたのは、
ドイツと日本の暗号を解読できたという部分が大きい。
彼らは敵が何を計画していたのかを知っていて、
それに対抗することができたのだ。

そしてこのような機密情報は、
世間の目から秘密にしておかなければならなかった。
このような情報の秘密は戦後になってから公開されたが、
もしドイツと日本がこのことに早くから気づいていたら、
彼らは暗号を変えていたかもしれないし、
戦争の結果も違っていたかもしれないのだ。

長期的にみれば、CIAはある意味で、
アメリカ国民を騙すことなく北京政府を欺くことはできない。

そうなると、ここで大きな問題が出てくる。
「われわれはCIAの言うことをすべて信じるべきだろうか?」
というものだ。

民主制国家にとって、これは厳しい質問である。
なぜならここでの信頼は、諜報機関が行う「悪いこと」は
国家にとって善いものであるはずだ、
という「暗黙の合意」の上に成り立っているものだからだ。

ところがもしアメリカ国民がこれを信じていない
ということになると、つまり
「諜報機関は国益ではなく、単なる自己利益のためだけに活動している」
と信じられるようになってしまえば、この「暗黙の合意」は崩壊する。

「諜報機関は国家の自己決定権に対する障害物であり、
少数の人々の目的のための手段でしかない」
とみなされるようになってしまうのだ。

また、信頼は能力の高さにも立脚しているものであるため、
その諜報機関の能力について
疑問を投げかけるのは常に理にかなっていることになる。

ところが同じように秘密や騙しを扱っている
CIAに対して疑問を投げかけると、CIAは
「われわれのが知り得た情報をあなたがすべて知ったとしたら、
われわれを完全に尊敬してくれるはずですよ」
という風に答える傾向がある。

ところがそもそも国民は、
CIAがどこまで成功したか失敗したのかという
秘密を知り得る手段を持っていないのだ。

ウソをつかなければならない諜報機関を
「信頼せよ」というのは、民主制社会では主張しにくいところがある。

アメリカが第二次世界大戦以前に
諜報機関を持たなかった理由の一部はまさにここにあるのだが、
現在のように諜報機関が政治の表舞台に引きずりだされると、
その主張がさらにむずかしくなる。

CIAが真実を述べているのかどうかがわかりづらいのと同様に、
国民はその政治への関係から、任務(たとえば国外での諜報活動)を
遂行できなくなったのかどうかを確かめたくなるものだ。

したがって、ここでの質問は
「CIAはアメリカ内部の政治勢力によって取り込まれてしまったのか、
そしてもしそうだとしたら、その能力を維持できるのだろうか?」
ということになる。

▼高い代償

トランプ大統領が外国と共謀しているという事実について、
CIAは何か知っている可能性はある。
もしそのような情報が存在するのであれば、これは致命的に重要だ。

ところがこの情報というのは、
インテリジェンス委員会を通じて連邦議会に渡されるべきものである。
なぜならこのような問題について
憲法に定めれた責任をもっているのは、連邦議会だけだからだ。

この情報を公開してしまえば、
CIAはその情報源と手段をばらしてしまうことにもなりかねないし、
さらに重要なのは、CIAがもたない憲法への従属
(各員はそれに対する忠誠を宣誓しているが)
を引き受けることになるという点だ。

政治議論に参加することになると、
それはCIAを分断することにもなりかねない。
なぜならCIAの中にも、政治的に様々な考えを持つ人間がいるからだ。

したがって、今回のNYタイムズ紙の記事にもあるように、
10人ものCIAの要員が中国での失敗を明らかにした
ということについて、われわれはなぜ彼らが
このような行動を選択したのかを問わなければならないのだ。

それは単なる偶然の一致なのだろうか?
それとも情報漏洩をすることによって
大統領にダメージを与えようとするCIAの一部勢力の行動なのだろうか?

もちろんこれらは単なる推測でしかないが、
だからこそこの推測に意味がある。
つまりCIAが国内政治に関与してくることになると、
その他の機関と同じような推測や疑惑にさらされることになるからだ。

だからこそ、民主制国家の諜報機関にとって
倫理面での清廉潔白さというのは重要になってくる。
「秘密や二枚舌を効果的にする必要がある」
という考えは明らかに不愉快な考えであるし、
諜報機関がその力を使って
国内政治への介入を行っている可能性は常に存在する。

インテリジェンスは、憲法を遵守するためにウソやだましを使って信頼を得る、
という道徳的な立場を維持しなければならないのであり、
国内の一部勢力の意志を押し付けるために存在してはならないのだ。

ところがいざ疑いが広まってしまうと、
インテリジェンス機関は道徳面での信頼性を失うことになってしまうのであり、
これは外国で諜報活動を行う点において最も重要な意味をもってくる。

諜報機関が信頼を失ってしまうと、
たとえばNYタイムズ紙の中国における記事などは
「公正さ」を期する行動ではなく、
組織的な工作のように見られてしまうのだ。

対外的な諜報を差し控えるという選択肢はない。
米国のような世界的な国家は、
世界中で何が起こっているのかを知らなければならないからだ。
しかも民主的な世界的国家はインテリジェンス機関が
騙しを使うことが民主制度についてリスクとなることを知りながらも、
それを容認しなければならないのだ。

つまりここには不完全なバランスがあるのだが、
インテリジェンス機関が国内の政治の議論に関与してくると、
そのバランスは完全に崩れてしまう。

この機関は、対外インテリジェンス能力を
ある一部の勢力にとって都合よく選択的に使うことによって、
憲法違反を侵すことになる。
そうなるとこの組織の存在意義そのものが問われることになる。

今回の記事は、米国が(国内の政治に関与してきた)
CIAを持つことで支払っている高い代償を
あらためて思い起こさせるものだ。

「組織的に許されていない」という理由で
ここで声をあげないCIAの人間は、
単に不信感のタネを世間に撒いて自滅させているだけでなく、
結果的にアメリカを弱体化させてしまうのだ。

CIAが国民を守ってくれないとすれば、
一体だれが国民を守ってくれるというのだろうか?

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▼渡部昇一追悼 特別番組|THE STANDARD JOURNAL 2 特番
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6月2日(金)21時より、渡部昇一をこよなく敬愛するOTB代表:和田による、
追悼特番を放送します。渡部昇一先生との思い出やその偉大な功績を、
渡部先生の大ファンでもあり、先生に直訴し、公認のホームページ、
渡部昇一.com(http://www.watanabe-shoichi.com/ )をつくり、
致知出版社主催の公式ファンクラブ「昇一塾」の立ち上げを企画した
オンザボード代表、和田憲治が熱く語る。

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★参考動画★
花田編集長、安倍総理と会食!
渡部昇一先生も同席の予定だったが・・・
|花田紀凱[月刊Hanada]編集長の『週刊誌欠席裁判』
https://youtu.be/SsoStZ2gG_8

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【Youtube無料動画】

▼朝日新聞は独裁者と大量虐殺者(Mass Murder)がお好き
|奥山真司の地政学「アメリカ通信」 
|https://youtu.be/_Yj4tWMpdZA


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「戦争論」って読んだことありますか?

そう、クラウゼヴィッツの『戦争論』です。

●戦争論という書名なら聞いたことがあるという人。
●クラウゼヴィッツという名前だけは聞いたことあるという人。
●読んでみたけど、なんだかよくわからず本立に飾っているという人。
●解説本を読んでなんとなくわかった気になっているという人。

いろいろだと思います。
しかし、日本ではほんとうの意味で流行っていません。

なぜか?・・・

つづきはこちらから

↓

http://www.realist.jp/Clausewitz.html

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僕は『絶対倒産する』と言われたOWNDAYSの社長になった。
売上20億,負債14億,赤字2億『絶対倒産する』と言われ、メガネ業界内ではただの質の悪い安売りチェーンと馬鹿にされ続けていたOWNDAYS(オンデーズ)を30歳の時に買収し社長に就任。その後、10年間で奇跡のV字回復を遂げて、売上150億,世界10カ国に進出するまで・・、みたいな巷によくある再生物語。半分ノンフィクション。半分はフィクション。いつまで、どこまで書き続けるかはまだ未定です。 https://www.owndays.com Twitter:https://twitter.com/shuji7771 blog:https://ameblo.jp/shuji7777/
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