マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>

ISO14001:2015 公式解釈


カテゴリー: 2017年02月12日
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●            マネジメントと規格 <ISO規格と関連の海外動向>           ●
●                   2017年(H29年)2月1日号                   ●
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                       MS 実務の視点
             サニーヒルズ コンサルタント事務所
           http://www.ms-jitsumu.com
             ms05@ms-jitsumu.com
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  ISOマネジメントシステムの履行に関係する、ISO等の国際機関の動向
   及び 品質管理、環境管理、マネジメントに関連する海外の動向について
           “実務の視点”から英文ウェブ情報を選び、お伝えします。
偶数月の隔月発行です。
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  ■ 1. ISO19011:2011 改定作業、CD作成に至る
  ■ 2. ISO14001 2015年版の最初の公式解釈発表
  ■ 3. ISOのマネジメントシステム基準規格と能力基準規格の違い
  ■ 4.入国制限大統領令に関連したANSIの処置
 ■ 5. 2017年の規範遵守事項の傾向
  ■
  ■ そして
 ■  [連載] ISO規格関連 -ちょっとひとこと! <その104>   
  ■    ★JABの驚愕の「顧客満足」新見解、規格解釈正常化への瀬踏みか 
  ■       ― ISO9001/14001:2015解釈: 誤訳 空論 珍説 (3)
  ■
 ■ [ウェブサイト “MS 実務の視点” 新着情報(12~1月)]
  ■
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1. ISO19011:2011 改定作業、CD作成に至る-ISO発表
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  ISO中央事務局の1/5付発表の概要は次の通り。

◆ISO19011(監査マネジメントシステムの指針)のISO/PC302による改訂作業は、
CD版が作成され、投票段階に達した。
◆改訂は、マネジメントシステム規格が現在で39、さらに新規作成中を含めると
51にも拡大するという多様化を反映させることが目的。
◆また、主力のISO9001、ISO14001両規格の共通テキスト化に伴いISO19011も同
じ構造、条文を採用するのも目的。
◆ 改訂版は2018年半ばに発行予定。

(ISO中央事務局: News, Ref.:2149, 5 January 2017)
<http://www.iso.org/iso/home/news_index/news_archive/news.htm?refid
=Ref2149> 


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2. ISO14001 2015年版の最初の公式解釈発表-TC207
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  規格の意図を明瞭化するために各国ISO加盟機関がそれぞれに規格解釈を提供
できるISO規則に則って米国のANSI(米国国家規格協会*)が最初に行なった3件の
解釈結果が発表された。ISO9001のTC176は00年版以降多数の解釈を発表していた
が、ISO14001はこれがはじめて。この発表に含まれるTC207/SC1による解釈発表
の手順は次の通り。なお、この度の3件はさほどの問題ではないので内容の紹介
は省略する。

◆各国ISO加盟機関は、規格使用者から受け付けた解釈要請に対応する責任があ
る。
◆各国ISO加盟機関が行なった規格解釈 は、TC207/SCIに提出され、年次総会で
評価される。
◆この評価により確定した解釈はウェブで公開される。
◆この解釈への質問には、元の各国ISO加盟機関が対応する。

(ISO14001:2015 ISO TC207 SC1確定解釈2016;  2016年12月版)
<https://committee.iso.org/files/live/sites/tc207sc1/files/ISO%2014001-
2015%20SC1%20reviewed%20interpretations%202016%20final.pdf>


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3. ISOのマネジメントシステム基準規格と能力基準規格の違い-ISO解説冊子
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  ISO/CASCO(適合性評価委員会)は1月に「よくある質問: マネジメントシステム
基準規格と能力基準規格の違い」と題する小冊子を発行した。その趣旨は次の通
り。

◆適合性評価に関連する規格作成担当の専門委員会(TC)はしばしば、組織の活動
のマネジメントシステムに関する要件を決めるのか、その活動を行なう組織の能
力に関する要件を決めるのかの選択が必要となる。
◆前者は、マネジメントシステム(management system)基準規格であり、
□マネジメントシステムとは、ある経営目標に関して組織を方向づけ制御するの
に必要な組織の特定の一連の要素のことである。
□マネジメントシステム規格とは、必要な経営目標を達成する効果的なマネジメ
ントシステムであるための一連の要素の要件を記述するものである。
□この種の規格は汎用的であり、規模や業種と無関係で、公的、私的、非営利な
どすべての組織に適用できる。
□活動が規格に適合しているかどうかの適合性評価は、監査によって行なわれ
る。
◆後者は、能力基準(competency based )規格であり、
□能力基準規格とは機関(組織)又は人の特定の活動を行なう能力を表す要件を規
定する。
□このような機関や人は信頼できる活動結果を確実に出す能力をもたなければな
らない。
□常に正確で信頼できる結果を得ることを確実にするために規格はマネジメント
システムに関する要件を含む。
□規格は、試験所、検査機関、認証機関などの適合性評価機関に適用し、又は、
そのような適合性評価の基準として適用するために書かれる。
□活動が規格に適合しているかどうかの適合性評価は、現場評価によって行なわ
れ、現場評価は別途定められた特定の規格に基づいて行なわれる。

(ISO/CASCO: Competency or management system based standard?) 
<http://www.iso.org/iso/casco-faq.pdf>


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4. 入国制限大統領令に関連したANSIの処置 -ANSI発表
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  ANSI(米国国家規格協会*)は、2/6、傘下のISO/IEC規格作成に関係する機関、
団体に対して、トランプ大統領による入国制限大統領令を詳しく報じると共に、
会議等で入国する人々について、事前に米国の入国審査機関とよく相談するよう
求める発表を行なった。 発表は、AISIが次の処置を検討していることを含む。

◆米国での会議参加が決まっている関係者で大統領令の影響を受ける人々に対し
て遠隔参加の可能性を検討している。
◆今年予定の、しかし詳細未定の会議について米国以外の場所で行なう方法がな
いかも検討している。

(ANSI: News and Publications, 02/06/2017)
<http://www.ansi.org>


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5. 2017年の規範遵守問題の傾向-専門ITコンサルティング会社発表
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 加、米、英などに拠点を置く規範遵守(compliance)問題のIT解法コンサルティ
ング会社Assent Compliance Inc.は、企業に課される社会的、法的規範の2017年
の行方に関する解説「2017年の規範遵守問題の傾向、何が起きるか、どのように
備えなければならないか」を、1/13、そのウェブサイトに掲載した。概略は次の
通り。

◆REACH
□指定の高懸念物質(SVHC)は年々増加してきたが、今年も例外ではない。
□2016年にSVHCに指定された6種類の新規化学物質を供給網の中から取り除くた
めに製造体制の大きな調整が必要となる。
□2010、2013年が期限の新規化学物質に含まれずにまだ製造、輸入されている大
量の化学物質の登録申請を、期限の2018年5/31までに行わなければならない。
◆RoHS
□2015年の付属書IIの改訂により追加された4種類の新規物質(プラスティック軟
化剤等として用いられるフタル酸塩)への対応期限は2019、2021年だが、2017年
は製造ラインからこれら物質の除去を始める年となる。
□2019年には分類11(すべてのその他の電気電子機器)への規制が始まるので、供
給網において詳細なデータ収集と規制物質使用の特定の準備を始める必要がある。
◆人権配慮
□2015、2016年には現代奴隷制度及び反人権的取引規制の法律が各国で制定され
たが、今年もさらに規制法の制定が増加する。
□英国の現代奴隷制度法では2017年末までに広い範囲の企業は、その現代奴隷制
度及び人身売買に関する対応に関する声明をインターネットに搭載しないと営業
停止と罰金処分を受ける。
□国連の「事業及び人権に関する指導原理」は、すでに12ヶ国で法制化計画が決
まり、さらに26ヶ国で策定中であり、2017年以降はこの問題で企業が金銭的、法
的、風評損害を受ける危険性を避ける行動が増える。
◆汚職防止及び腐敗防止
法整備が最も重要であるが、企業によるISO37001(汚職防止マネジメントシステ
ム)規格の活用も拡がるだろう。
◆コバルト
□EU及び米国では、錫、タングステン、タンタル、金に加えて、コバルトを、コ
ンゴ民主共和国の武装勢力の資金調達源となっている「紛争金属」に指定する動
きがある。
□この動きは、2016年のAmnesty Internationalの同国のコバルト鉱山での危険
な労働環境の告発を受けて、より厳しい処置となる可能性がある。
□企業はこの動きに備える必要がある。

Assent BLOG, January 9, 2017
<http://assentcompliance.com/blog/index.php/compliance-trends-in-
2017-what-to-expect-how-to-prepare/>
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記事は情報を編集者の視点で読み解いたものです。情報の詳細、発信者の意図
は原情報をお読み下さい。編集者は、読者の本記事の使用による如何なる結果
にも責任を負いません。      - *印の固有名詞は編集者の和訳 -
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   ■■■   [連載] ISO規格 -ちょっとひとこと!  <その104> ■■■
     ★JABの驚愕の「顧客満足」新見解、規格解釈正常化への瀬踏みか 
         ― ISO9001/14001:2015解釈: 誤訳 空論 珍説 (3)

日本ではISO9001はTQCの欧米版としての不良をなくするための品質改善の規格で
ある。品質マネジメントとは、そのためのISO規格特有の「方針及び目標を定め
、その目標を達成する」ための方法論であり、JIS和訳「品質マネジメントシス
テム」はその実行の仕組みと受けとめられてきた。このため、品質目標は製品品
質改善活動の目標とみなされ、品質改善への取組みが認証審査の重要なポイント
である。一方で、顧客満足については、顧客の要求を満たすことだとされ、顧客
要求をかろうじて達成した状態でよいとされる。認証審査では「顧客満足調査を
しているか」という程度で済まされてきた。

このような規格解釈に依拠する規格取組みの実態は、組織の実務の必要と無関係
な形式的活動を認証審査のために行なう形となり、規格と認証制度への組織の不
満と不評の評価が社会に確立した。15年版解釈でも品質目標が品質改善活動の目
標であるとの解釈を前提として、パフォーマンス重視とか、活動を組織の戦略に
合わせなければならないとか、トップマネジメントのリーダーシップ強化という
ような説明が行なわれ、顧客満足の意味や意義に触れないまま、[一層の顧客重
視]というようなお題目が唱えられている。

このような情勢において、最近入手した資料*1によるとJAB理事長飯塚悦功氏は
、15年版改訂の説明の中で、組織の存続発展に必要な顧客満足を追求するという
ISO9001規格の趣旨に合致するが、これまでの説明とは大きく異なる概念と規格
の趣旨に係わる新見解を表明した模様である。すなわち、

(1) マネジメント = 経営。 品質マネジメント = 品質経営。
(2) QMSの目的 = 顧客満足の追求。事業目的としての持続的顧客価値の提供。
(3) QMSの意図した成果 = 顧客満足の実現、結果としての売上増、利益向上。
(4) QMSにおける品質 = 製品を通じて顧客に提供した価値に対する顧客の
評価。顧客満足。
(5) 製品品質の追求(品質改善) = 製品の競争力の向上。

ISO9001は、94年版までは不良品を出さないという品質保証の規格であったが、
00年版で不良品のないことを含む顧客満足という品質を保証するための規格に発
展した。すなわち、これ以降のISO9001は、組織の永続的な存続発展を図るため
に必要な顧客満足の状態の実現を図る組織の「品質経営」の在り方を規定するも
のとなっている。このようなISO9001の性格の変化は、初版や94年版作成の時代
は日本の輸出企業が不良のない製品で欧米企業を圧倒した時代であり、製品が売
れるか売れないかは不良があるかないかで決まっていたのが、00年版作成時期に
は世界的に不良のないことは当たり前になり、顧客が製品に如何に高い魅力を感
じるかが売れ行きを左右する時代になっていたことを背景としている。

規格の顧客満足の定義「顧客の期待が満たされている程度に関する顧客の受けと
め方」は、この時代に発展したJIS和訳「顧客重視」つまり「顧客本位」のマー
ケティング論における製品を売るために組織が追求すべき「顧客満足」の概念に
基づく表現であり、上記の新見解の中の「顧客価値の提供」も同じマーケティン
グ論の用語である。

従って、上記の新見解は規格の意図の通りであって正しい。しかし、例えば「マ
ネジメント」「QMSの目的」「意図した成果」は、わずか4年前でさえ、それぞれ
「目的達成のための固有技術を使う方法論」「顧客の要求に適合する製品の提
供」「品質保証+α(顧客満足、継続的改善)」と説明されていたから、同氏が驚
愕の変心を成し遂げたということである。もっとも、同氏は認証の信頼性低下対
応を語る一連の講演の中で2010年頃から少しずつ説明を変えてきており、その集
大成を短く、明瞭な表現で表したために変化が際立ったとも考えられる。いずれ
にせよ、これに基づく正しい規格新解釈に依拠して規格取組みを行なえば、組織
は規格の意図の効用を享受でき、認証制度が正しく機能する道が開けることにも
なるが、その正常化された規格解釈はこれまで一貫して同氏がリードしてきた上
記の日本流の解釈を根底から揺るがすものとなる。

同氏が誤った規格解釈を正すことは悪いことではないが、資料にはなぜ変えたの
かの説明がない。また、認証審査の在り方を決めるJAB理事長でありながら、15
年版改訂の“こころ”として披瀝した新見解を、認証審査にどのように反映させ
ていくのかの説明もない。合点のいかないのは、この驚愕の新見解が営利目的の
一研修機関の有料講演会の少数の参加者にだけ説明されたことである。或いは、
新見解の説明が、QMSの性格(目的、適用範囲)は15年版でも変わっていないとい
う前置きに続けて行なわれていることからは、見解が以前と変わっていないと言
いたいのかもしれない。或いは、変更を小出しにして過去の解釈と比較されるこ
とを避けながら新解釈を自分が元々言っていた正当解釈ということにする算段な
のかもしれない。しかし、同氏がこれまで規格解釈と認証制度を権威主義的にリ
ードしてきて、なおその頂点に君臨し、その言動が何万もの認証組織や関係者の
規格取組みに大きな影響を及ぼす立場にあるとの認識を持っているなら、規格解
釈正常化についてもふさわしい説明責任を果すべきであろう。
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http://www.ms-jitsumu.com 
★ISO14001:2015  + 変更点と移行対応
 4.2 利害関係者のニーズと期待 (12/1)
★誤訳 空論 珍説 
 2. 審査でのトップマネジメントによるマネジメントシステムの有効性の説明
責任 (12/13)
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発行周期 月刊
最新号 2017/02/12
部数 329部

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