ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則

180609 ビジネス知識源:無料版:働き方改革法の成立で急務になった生産性問題(1)


カテゴリー: 2018年06月09日
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 <Vol.380:働き方改革法案の成立で、
              緊急になった生産性問題(1)>
           2018年06月08日:  Vol.380

テーマ領域:流通・外食・サービス産業の生産性の低さの問題
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     Systems Research Ltd. 吉田繁治 合計 41085部
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こんにちは、吉田繁治です。モリカケ問題から成立が危ぶまれてい
た今国会の目玉法案「働き方改革法案」は、5月末に衆議院を通過
し、参議院で審議中ですが、成立は確実になっています。

政府は「わが国から非正規という言葉をなくす」と言い、「同一労
働・同一賃金」を掲げています。非正規雇用とされているパートの
時間給は、全国平均では、各県の最低賃金すれすれの850円です
(東京は1050円)。

一方で、パートを同じ労働が多い20代前半の正社員は、賞与を含む
と1時間換算給は1600円付近です(1年2000時間労働)。ほぼ2倍
(50%)の格差があり、他のOECD(先進20か国:70%から95%の格
差)と比較すれば、非正規と正規雇用の、雇用形態による賃金格差
が大きすぎるからです。

直接のテーマとする「流通小売業」では、パートの労働時間構成比
は77%に高まっています(2017年)。パートを4時間労働とすると、
50人の従業員なら、正社員が23%の11.5人で、パートが38.5人分に
相当します。パートは人員数ではこの2倍の77人です。われわれが
店舗で見る従業員は、ほとんどがパートです。

パートの多さでは外食産業と、サービス業も、流通・小売業とほぼ
同じです。パートこそが流通小売業、サービス業、外食産業を支え
ているのです。

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<940号:「働き方改革法」の成立で、
           緊急になった生産性問題(1)>
        2018年06月09日:無料版

【目次】

1.同一労働・同一賃金の法制化という重大な法案
2.わが国の賃金が上がらず、平均では下がって、デフレになった 
 原因は、90年代までは労賃が1/30だった中国製造業の台頭
3.非合理な格差とは何か
4.小売・流通業のケース
5.8865店を1店舗に平均化して、生産性を見る
6.生産性が低下したのは、現場社員の仕事の能力の低下ではなく、
 
 経営方法が原因だった
7.県別の最低賃金に近い、小売業パートの時間給

【後記】
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■1.同一労働・同一賃金の法制化という重大な法案

約二週間、審議を拒否していた野党が出席した国会での、最重要法
案は「働き方改革法案」です。

成果労働の高度プロフェッショナル労働は、厚労省の労働時間デー
タの捏造があって、削除されました。原案は、年収1075万円以上の
労働者の賃金なら、成果によって決めることができ、労働時間の規
制(法では1日8時間:週40時間:1997年~)からはずし、残業代も
ないというものでした。

時間外労働についての上限規制は、年間720時間(月間60時間)で
す。休日労働を含むと、2~6か月の平均残業で、月100時間以内と
いう規制になります。

残業を含む年間労働時間の上限は、「40時間×52週+上限100時間
×12か月=3240時間」になるでしょうか。当方は、超零細会社の経
営者にあたりますが、「1日平均で約8時間×330日=2640時間」く
らいは働いています。・・・いや、残業時間規制を超えるくらい多
いかもしれません。

「働き方改革法案」でもうひとつ重要なものは、「同一労働・同一
賃金」をはっきりとうたった法制化です。正社員と非正規労働
(パート、派遣、嘱託等)の、1時間に換算した時間給にある「非
合理な格差」を禁止するものです。

非正規労働は2036万人に増えています(2017年:厚労省)。パート
987万人、アルバイト417万人、派遣社員34万人、契約社員291万人、
嘱託120万人です。
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-
Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000120286.pdf

わが国の正社員数は24年前の1994年が最高で、3809万人でした(こ
の年度の非正規は971万人:現在の48%)。2017年の正社員は3424
万人です。1994年以降は、正社員数は増えず、むしろ減って、パー
トを主とした非正規労働によって労働補充が行われてきたのです。

■2.わが国の賃金が上がらず、平均では下がって、デフレになった
原因は、90年代までは労賃が1/30だった中国製造業の台頭

これは1990年代からの、輸出製造業での中国の台頭と関係していま
す。自由貿易をする二国では、労働の賃金は、時間をかけて平準化
に向かうからです。

2000年ころの中国の平均賃金は日本の1/30でした。現在、世界1の
工業都市シンセンのフルタイム労働の最低賃金は、2130元(3万
6200円/月)、パートの最低時給は19.5元(331円/時間)です。正
社員で日本の約1/7、パートでは1/3にまで上がっています(2017
年)。年率では、10%から20%の上昇率でした。

1990年代中期から、大手企業の経営者や上級マネジャークラスは別
にして、日本人の平均賃金が上がらなくなった原因は、労働が作っ
た商品に、工業化したアジアと中国人以上の付加価値のあるものが
減ってきたからです。家電産業などがその典型です。

正社員を増やせず、時間給がほぼ1/2のパートの増加に頼ったのも、
1/3の低価格の中国製品の輸出が原因です。

商品は労働で作られます。労働が結実して付加価値を作ったものも
のが商品です。商品を輸入することは、コンテナに封じ込めた労働
(労賃)を輸入することと、経済的には同じです。

移民ではなくても、商品輸入は、労働の移民と同じです。

中国製品に「性能/価格=商品価値」で対抗するには、商品の価格
の中の、労賃の部分(人件費の構成比)を下げるしか方法がなかっ
た。

賃金(=世帯所得)が上がらないと、世帯の商品購買は増えません。
パート構成比の増加で、世帯の平均所得は下がった。商品購買力が
減ったのです。このため、生産力が超過し、1990年代からは円高だ
ったので輸入は増え、商品価格が下がるデフレ経済になって行った
のです。(注)1985年のプラザ合意の前まで、1ドル240円だったこ
とをご存知でしょうか。

日本のデフレ現象は、政府・日銀が言った「マネー量の増加率」の
低下のためではなく、円高・元安もからんだ、中国からの商品輸入
の増加と、商品需要数の増加のなさによるものでした。

2000年代の日本では、「インフレもデフレも貨幣現象」というマネ
タリストの大家、フリードマンの学説は、あてはまらなかったので
す。

(注)経済学は、国と年代でファンダメンタルズの条件が異なるの
で科学にはなり得ず、思想的なイデオロギーに終わるものです。こ
のため、思想のようにいろんな説がありえます。

日銀が、マネー量を400兆円も増やした異次元緩和が、わが国の
2010年代では、インフレをもたらすことはなかったのです。黒田日
銀は、頼った理論の間違いとは言わず、「静かに」、2%のインフ
レ目標をやめています(18年4月)。

日銀を含む財務省は、従来から、自分たちが犯した間違いを認めな
い省庁です。敗戦の直後に、全省庁が行政文書を燃やしています。
戦争犯罪を逃れるためでした。

(注)「リフレ派の経済理論の挫折」は、別稿で論述しなければな
らないことです。

1994年は、シンボリックな時期でした。1元30円を15円の元安(1/
2)にすることを米国(ゴールドマンサックス)が誘導し、中国が、
世界1の輸出大国に向かう最初の年だったからです。

中国輸入の、SPA型(製造直売)のユニクロ、ニトリの急成長は、
元が1/2に下がり、中国製品の輸出価格が1/2になった1994年に始ま
っています。

(注)1990年は620億ドル(6.6兆円)に過ぎなかった中国の、現在
の輸出額は、34倍の2.1兆ドル(225兆円:2016年)です。

人民元の過去のレートは知られていませんが、経済の解放前の
1980年には、1元=150円でした。1986年でも50円、1990年は30円だ
ったのです。
http://ecodb.net/exchange/cny_jpy.html

それから28年後の現在のレート(1元=17.2円)からすれば、経済
のレベルが低かったにもかかわらず、信じられない元高だったので
す。米国がロスチャイルド家の銀行を通じて人民元の切り下げを誘
導した理由は、米国の製造業の進出のためです。

米国企業が中国で作って世界に輸出するためです。一例は、iPadか
らiPhoneが主力になった アップルです。ほとんどが中国生産です。

中国の輸出額は225兆円です。商品数量で言えば、その3倍の700兆
円分くらいあります。世界に中国製品があふれる理由です。年間
51兆円(年商8.2兆円のイオンの6.2倍)の商品を売るウォルマート
の、食品を除く商品(衣料、住関連、家電・電子製品)のほとんど
が、中国製です。

シャープを買収し、1.5年で黒字に転換させた家電・電子の鴻海
(ホンファイ)など、台湾の製造業も工場は中国です。

米国は、国としては貿易赤字が7962億ドル(85兆円:2017年+8.1
%)の輸入大国ですが、中国・アジアに委託または専用工場がある
製造業(工場をもたないファブレス・メーカー)では、企業内輸出
が大きいのです。

■3.非合理な格差とは何か

「働き方改革法案」がいう「非合理な格差」にあたるものが何か。
法には具体的な記述がなく、アイマイです。厚労省は、ガイドライ
ン(法案の解釈方法)を出しています。

法の解釈を裁判官ではなく、意図的にアイマイに法を作る省庁が示
すのは、わが国の法のほとんどは、米国のような国会議員の提案で
はなく政府が作るからです。

省庁は普通のことと考えていますが、官僚支配と言われるゆえんが、
ここにも表れています。官僚とくに財務省の高級官僚の意識では、
われわれは律令制の中国の科挙のように、天皇の行政官(行政が天
皇から代理権を受けて支配する律令国家)というものです。

このため、選挙で選ばれる国会と政治家を、低く見ています。天皇
が授与する勲章制に、これが現れています。制度が変わっても、伝
統的な意識は、法の細部に現れるのです。

ガイドラインでは、以下のように述べています。(原文のママ)

【時間給が違っても、問題なしとされるケース】
・定期的に職務内容や勤務地変更がある無期雇用

「フルタイム労働者の総合職であるXは、管理職となるためのキャ
リアコースの一環として、新卒 採用後の数年間、店舗等において、
職務内容と配置に変更のないパートタイム労働者であるYのアドバ
イスを受けながら、Yと同様の定型的な仕事に従事してい る。B
社はXに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的
な業務における職業経験・能力に応じることなく、Yに比べ高額の
基本給を支給している。」 (引用)

分かりやすくします。労働と賃金には、固有の専門的な解釈が必要
なものがあるからです。労務管理士という資格がある理由です。

幹部職候補の総合職(配置転換があるという意味)として採用され
た正社員が、管理職になる目的のキャリアコースの一環として、
パートと同じ定型的な作業に従事した場合は、作業能力にかかわり
なく、パートの時間給より高くてもいいということです。

時間給には3か月サイクル以上の定期的な賞与を含みます。どれく
らいの格差が許容されるのか、もっとも肝心なところは、いつもの
ように不明です。目的は、裁判官ではなく、官僚が関与することを
増やすためです。これが、官僚の権益の拡張です。

合理的かどうか、官僚の裁量で決めるのでしょう。現状の多くの会
社のように、2倍の差でもいいのか、格差30%までなのか。肝心な
ところです。大店法でも同じでした。肝心な売り場面積の規定が、
法ではアイマイです。

「定型的な作業」とは、会社が仕事の方法(手順)を決めているも
のです。「非定型な作業」は、作業者本人が創意と工夫をした作業
方法です。

「作業能力」には曖昧な内容を含みますが、わが国の賃金の基本
(賃金テーブル)は、職務の結果によってではなく、職務への能力
で決められています。このため、多くの会社で、賃金は成果(作業
結果と利益)には無関係です。

【米国の現場ワーカーの賃金】
米国の現場ワーカーには、2種の賃金があります。
(1)働いた時間で決める時間給(タイムワーカーという)。
(2)処理した商品数できめる成果給(ピースワーカーという)。

流通業の物流センターやドライバーの多くが、ピースワーカーです。
物流センターではピック商品数で賃金を決め、ドライバーは配送商
品の容量で決めます。

百貨店などのセールス(販売員)は、「売上×5%」くらいの歩合
給です。IBMでも40歳以上は成果給という歩合給です。管理職は、
年棒制が多い。ただし専門職の医師も契約した年俸の支払いは、ほ
ぼ2週ごとです。

【わが国の正社員の賃金】
長期的には、高い成果を上げる人は、人事部(または上司)から職
務能力が高いとみなされ、同じ入社歴でも賃金の上昇率が高いこと
が多い。官僚では、年齢と昇進が、報酬と関係しています。多くは
経験年数で、2年ごとに配転と昇進があります。

1日に8時間働くフルタイム雇用を、わが国では正社員と呼んでしま
す。

フルタイム雇用の全員が、管理職候補として、キャリアの階段を登
るわけではない。正社員とパートには、明文化されていない、あい
まいな境界があります。正社員が管理職になるケースが多いからで
す。ただし、パートも管理職にはなり得るでしょう。

欧州と米国では、成果給ではない現場の賃金の基本は、時間給です。
雇用のとき、期限を定めない長期雇用ならフルタイム雇用とパート
タイムに、明瞭な時間給の格差はないのです。

ただし、アブバイトのような短期雇用の場合は、時間給は低くなる
ことが多い。フルタイム、パートタイム、短期雇用という違いです。

フルタイムとパートが、同じ労働内容なら時間給の格差がない米国
では、不況時の、レイオフの制度があります。普通の時期の60%以
上の賃金を支払って、一時的に休業とするものです。

【時間給の格差】
わが国のような、正社員(フルタイム)とパートという働く時間の
違いからくる時間給の格差が、原則としてない。ここでいう原則は、
例外があるという意味。会社が属人的に決めている労働と賃金では、
デジタルな関係がアイマイになります。

パートタイムの賃金(時間給)が、フルタイム雇用者に対してどの
程度かという点では、国際的に大きな違いがあります。(OECDの統
計:2005年)

    フルタイムとの
      時間給格差
~~~~~~~~~~
日本     48%
~~~~~~~~~~
英国     65%
ドイツ    74%
スペイン   76%
フランス   81%
ベルギー   82%
オランダ   92%
フィンランド 92%
イタリア   93%
スイス    96%
~~~~~~~~~~

先進国の中では、日本が突出して低いのが分かります。時間換算給
では、フルタイムの48%です。英国が比較的低く65%、移民が多い
ドイツが74%です。スペインは76%で中間的です。フランス・ベル
ギー・オランダ・フィンランド・イタリア・スイスでは、格差が小
さい。オランダ以降の4か国は90%以上です。フルタイムとパート
の時間給の格差はないと言えるでしょう。

【わが国の課題】
わが国の、パートと20代前半正社員の格差48%が、合理的な格差に
なるかどうか。具体的に言えば、新入社員に近い正社員の時間換算
給が2000円、パートが1000円という格差です(東京都のケース)。
(注)地方都市では、初任給も東京より15%から20%低くなってい
ます。

パートが4時間労働とすると、フルタイム社員に対して、「時間給
48%×労働時間50%=24%」の賃金にしかならない。正社員が年収
400万円のときパートは24%の96万円です。この支給額の差は、国
際的に見て、大きな金額の違いになっています。

【合理性の中身はなにか】
「同じ労働内容でも、正社員は全員が幹部候補生だから、時間賃金
は2倍高い」ということが、「働き方改革法」で合理的なものと認
定されるかどうか、疑問が残ります。

賞与と福利厚生費にも及ぶことです。働き方の実態からみて、「こ
の会社では時間給格差が非合理」と見なされた場合、パートにも、
労働時間分の賞与が等分に与えられなければならない。

正社員が2000時間(年間)としたら、1日4時間・年間250日働く
パート(1000時間/年)には、同じ作業の正社員の50%の賞与の支
給が必要になります。

■4.小売・流通業のケース

1990年代がコンサルタントを始めた小売・流通業では、パートの労
働時間構成比が70%を超え、80%や90%に達している会社が多い。
パートに代わるだけで、人的な生産性が上がっていないことは当方
の慙愧(ざんき)の念でもあります。

働く人に占めるパート比率の多さから、法制化される「同一労働・
同一賃金」は、今年からの経営で大きな問題になります。小売・流
通業にとって、最大級の問題とも言えます。パート労働の構成比が
高いサービス業と外食産業も含まれるでしょう。

パート労働が多い理由は、流通・サービス・外食産業では、現場の
仕事の多くが、定型的な単純作業だからです。

【チェーンストア協会のデータを使う】
百貨店(全国で222店:大都市部が中心)以外で、わが国の代表的
な大手小売業が結成しているのが、チェーンストア協会です。

イオン、イトーヨーカ堂、イズミヤ、サミットストア、ダイエー、
大創産業(100円ショップ)、天満屋、ホーマック、ニトリ、阪急
オアシス、バロー、マックスバリュ(イオン系食品スーパー)、丸
井、ヤオコー、ヨ-クベニマル、ライフコーポーレション・・・な
ど56社が正会員として加盟しています。年商5000億円になったニト
リや、連続増益のヤオコーのような成長企業も混じっています。

加盟56社の1社の平均店舗数は176店で、平均年商は2306億円です
(2017年)。米国の大手チェーンストアは、500店以上ですが、わ
が国ではその1/5と少ない。

(1)合計店舗は9904店(17年末);総売場面積は787万坪です。わ
が国小売業の全売り場面積4060万坪の19%を占めます。

チェーンストア協会の売上は、毎月の景気指標を示す「スーパーの
売上」として新聞がとりあげます。毎月、協会で売上集計が行われ
ていることと、わが国の、自動車とガソリン販売を除く全小売業
(100万店:100兆円)の代表的な売上だからです。

(2)総売上では、12兆9176億円(構成比13%)。1990年の約60%
に減った百貨店(222店:約5.9兆円:2017年)の、約2倍の売上で
す。なお、わが国特有の、コンビニ5万5000店の売上は約10兆円で
す。2000年代から増えたドラッグストアは2万店で6.5兆円です。

同協会の、販売商品から見た業態はGMS(衣食住の商品小売業)、
食品スーパーマーケット、住関連商品のホームセンターなどです。
合計売上では、食品が65%(8.4兆円)を占めています。

衣料品の売上構成比は8.5%(1.1兆円)と少なく、住関連が19.2%
(2.5兆円)です。

店舗での商品購買(約100兆円)は、GDPの個人消費(家計最終消費
支出:292兆円:2017年:持ち家の見なし家賃24兆円を含む)の約
33%の100兆円です。100兆円からは、店舗販売とは言いにくい約
30兆円の自動車とガソリンを除いています。

モノの形がある商品以外のサービス支出(住居費、医療費、電気代、
交通費、通信費など多種)が約170兆円と大きくなっています。

(注)品種別売上の長期統計も、経産省の商業動態から当方で作っ
ていますが、大きなデータなので、本稿では捨象します。結論で言
えば、消費税を除くと、1994年から24年間も小売売上の増加はあり
ません。

1994年が139兆円、23年後の2017年が131兆円です(消費税抜き:約
30兆円の自動車・ガソリンを含む)

1994年には話題にならなかった、海外観光客のインバウンド消費と
見られる5.5兆円(2017年)を除くと、5300万の国内世帯による、
国内店舗での商品購買は、1994年対比で10兆円(9%)くらいは減
っています。

商品数量は増えたのですが、食品以外では単価の下落(年-1.5%く
らい)が続いたからです。

■5.9904店を1店舗に平均化して、生産性を見る

項目       2006年度   2017年度     対比
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
会社数      85社      56社
店舗数     8885店     9904店      117%
総売上    14兆224億     12兆9176億     92%
1社売上    1649億円     2306億円     155%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1店平均売上  15億7821万円  13億430万円    83%
平均売場面積  789坪      795坪     101%
1坪当売上   200万円     174万円      87%
平均人員数   51人       47人      92%
パート労働
   構成比  71%        77%     108%
1人当管理面積 15.5坪      16.9坪     109%
【人的生産性関連】
1人当売上   3095万円     2775万円    89%
1人当粗利益    764万円      693万円    89%
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  
(注1)パートは1人4時間労働とし、2名で正社員1名分
    店舗以外の本部や物流部も、店舗に割り当てる。
(注2)パート労働構成比は、総労働時間に占めるパートの労働 
   
    時間の合計
(注3)粗利益率は、全業態平均で25%としている。
(注4)協会加盟が56社に減った主因は倒産、M&A、脱退のため。

▼1坪当たりの売上は、店舗設備の売上生産性を示すものです。こ
れは、2006年に対し、11年後の2017年は174万円/年と、87%に減
っています。店舗設備への投下資本に対する売上が、13%減ったこ
とを示すのです(年率平均1%)。1坪当たりの売上は、既存店の売
り上げの推移も示すのです。

▼平均人員は、795坪の売り場面積に対して47名へと92%に減って
います。既存店売上が減ってきたため、経営的な面から人員配置を
11年間で8%減らしたのです。

パート労働の時間構成比は、71%から77%に上がっています。人員
配置を減らしながら、パート雇用は増やしてきたからです。

小売業でパート労働の構成比が上がったのは、資産バブル経済の
1980年代からです。その前は小売業でも正社員がほとんどでした。

1990年からは、既存店の売上が減り続けたため、経費削減の目的で、
正社員労働を、時間給単価が1/2と低いパートに切り替えてきまし
た。

▼労働時間(人時:マン・アワー)で見る労働生産性は、既存店売
上の減少のため、下がってきた。売上減への経営対応のため、時間
給単価が低いパートに切り替えを行ったのです。

総労働時間の中で、パート労働が占める構成比は2000年には70%に
なり、17年には77%に上がっています。本部と物流部が含まれます
から、店舗だけでは、90%がパート労働でしょう。わが国の小売業
の店舗は、ほとんどの労働が、時間給の低いパートによって行われ
ています。

▼商品作業(商品をハンドリングする仕事)の生産性を示す1人当
たりの管理売り場面積は、2006年が15.5坪、2017年でも16.9坪です。
本来は、各業態平均で、30坪でなければならない。

消費期限がある日次発注と毎日陳列のため商品作業が多い生鮮を扱
う食品スーパーなら、18~20坪/1人です。ところが食品スーパーの
1人当たり売り場面積は9坪です。基準とすべき生産性の半分でしか
ないのです。

コンビニの売り場が約30坪です。その広さの売り場に、8時間換算
で2人(4時間パートなら4人)が配置されています。売上(つまり
商品作業量)ではコンビニの1坪当たりの売上の600~700万円の25
%しかない。これで店舗が成立しているのです。

1人当たり売上では、2006年が3095万円、2017年は2755万円と、11
年間で89%に下がっています。下落率は11年で11%、1年に1%です。

売上収益が減少すれば、減らさない限り、平均賃金(時間賃金)を
上げることができない。人員数は減らなかった。このため1時間あ
たりの賃金が1/2と低いパートに切り替えて、赤字にならないよう
に経営が維持されてきたのです。

時間給の格差があったため、正社員1名を、4時間パート2名に置き
換えると、人件費の額は1/2に下がってきたからです。

▼悲惨なのは、8時間換算の1人当たり粗利益(=売上総利益)での、
2006年の764万円、2017年の693万円です(71万円減少)。原因は商
品単価の下落です。同じ商品数量を売っても、売上と粗利益額が低
下したからです。

小売業が利益を出すには、粗利益額に占める人件費(労働分配率)
は、40%付近でなければならない。45%や50%になると、店舗の赤
字が増えるからです。

2017年の、2000時間労働での1人当たり粗利益の693万円の40%は、
277万円です。これは、1時間当たりの時間給の上限が、「277万円
÷2000時間=1385円」であることを示しています。

役員、部課長と主任、そして正社員、並びにパートの、総平均での
時間給の上限は1385円です。1日8時間働く人の平均年収で言えば、
賞与を含んでも「277万円/年」にしかならない。平均年収300万円
どころか、それ以下しか払えないのが、小売業大手です。

賞与が4か月分なら、現在の粗利益生産性(693万円)の低さでは、
福利厚生費を含む月収で、1人17.3万円が上限になります。初任給
が、全国平均で約20万円ですから、86%でしかない。

以上が、わが国の100店舗の大手小売業(会社年商1520億円)の平
均の実態です。平均(28社)は、悪いグループ(28社)の最良、い
いグループ(28社)の最悪です。

パートと正社員の「同一労働・同一賃金」を、ある程度、適用しな
ければならないとすればどうなるか。小売業にとって計算したくな
いことです。しかし、1年半後の2020年からは、現実に、直面しな
ければならない。正面から見ておかねばならないことです。

標準店の多店舗を作るチェーンストアは、もともと個店経営では低
かった人的生産性を上げるために、作られた経営法です。ところが、
わが国のチェーンストアの実態では、人的な生産性は上がっていま
せん。むしろ2000年代は、下がりました。

■6.生産性が下がったのは、現場社員の仕事の能力の低下からでは
なく、経営方法が原因だった

【作業システムの改善、改革設計が弱い】
根本にある原因は、本部の、売り場の商品作業を標準化する力が弱
く、まず人員を配置して、その後に店舗の商品作業が組み上げられ
てきからです。これは、逆転した人員配置です。

本部が商品作業システムを作って、何人時が必要だから*人を配置
するという経営計画ではなかった。原因は作業分析が行われなかっ
たからです。

【経営の予算の問題】
既存店の前年比売上は下がってきたのに、翌年は3%や5%上がると
いう「希望的な売上予算」を作ってきました。このため、ほとんど
の人員数は昨年と同じでした。商品戦略の根拠がなく、売上が増加
する予算を作っていたのです。増加する希望の売上予算(粗利益予
算)をもとに、人員配置計画(正社員+パート)が作られてきまし
た。

結果は、既存店の売上の減少でした。このため前掲の表に示した
11年間も、労働人時で計るべき人的な生産性(人時生産性と言う)
は、下がってきたのです。いや11年だけではない。パートの労働時
間構成比が急増した1992年から現在までの26年間、人時生産性は下
がっています。世界のどの国にも、ないことです。

【店舗の売上目標と経営計画】
前年より売上を増やすという目標的な売上は、あってもいい。しか
し、人員の配置計画(経営の重要な要素)は、過去の既存店売上の
数年の傾向をもとにして作るべきでした(たとえばマイナス2%)。

人員数(労働の総人時)を、毎年5%減少させて、売上を目標値の
3%上げるには、商品作業の生産性を、8%上げることのできる方法
に改革・改善せねばならない。それを行ってこなかった。

2006年の1人当たり売上が3095万円、2017年が2775万円という結果
は、「一人当たりの生産性」が計画化されず、成り行き任せだった
ことを示しています。

▼経営とは

経営(マネジメント)は、
・資本の生産性(ROI:投下資本利益率=利益/総資本)と、
・人時生産性(人時当たりの粗利益=粗利益額÷総人時)を高める
ための機能です。

【賃金を上げるという目標】
経営者として君臨し、部下に命令し、予算を配分するためものが経
営でない。経営者にとって働く人の賃金を上げることは、資本の生
産性(ROI)を上げることと同じ重みをもつ目標でなければならな
いのです。

賃金を上げるには、原資である生産性を、高めなければならない。
経営者が関与して、生産性が高くなる商品作業の方法に変えるか、
改善を続けなければならない。その方法を作るのが経営でしょう。

【経営問題だった】
チェーンストアの生産性が低くなってきたのは、現場の社員やパー
トから来るものではなく、小売業経営の問題です。現場の社員は、
自分の工夫で商品作業の方法を変えることはできないからです。

チェーンストア85社の平均値ではありますが、24年間も、大手小売
業の人的な生産性が下がってきたことは、重大な経営問題と認識し
なければならないでしょう。

■7.県別の最低賃金に近い、小売業パートの時間給

わが国では、県別に、最低の時間賃金を政府が決めています。もっ
とも高いのは東京の958円です(2017年度)。昨年比で2.8%上がっ
ています。

【全国の最低賃金の3種:2017年】
~~~~~~~~~~~~~~~~
東京   956円(もっとも高い)
京都   856円(中程度のグループ)
鹿児島  737円(低いグループ)
~~~~~~~~~~~~~~~
全国平均 848円(京都並み)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/

小売業のパート賃金は、各県の最低賃金に近い。全国平均では、
850円付近でしょう。小売業のパート賃金を850円とします。

正社員として雇用された新入社員は、全国平均の初任給が20万円付
近です。賞与を年4か月分として、年収を16か月分の320万円としま
す。

年間の労働時間は「8時間×5日×52週=2080時間」です。正月や連
休もあるので、2000時間とします。1時間当たりの賃金は「320万円
÷2000時間=1600円」でしょう(これが正社員の最低賃金)。

パートの時間給(850円)は、ほぼOECDの統計通り、新入社員の
1600円の53%です。二年目、三年目の社員に比べれば、50%以下に
なります。50%とします。

新入社員クラスと、現場パートの労働内容(定型作業の内容)に
変わるところはありません。

「同一労働・同一賃金」が適用される方向にあるとすると、100%
適用された時点では、パートの時間給が今の2倍に近くなります。
新入社員の賃金を10%や20%下げるわけにはいかないでしょう。
(注)「同一労働・同一賃金」の100%の適用はありません。

正社員は、全員が幹部職候補であるとして、パートとの賃金差はあ
る程度は合理的とされるかもしれませんが、定型的な現場労働での
2倍の格差となると、どうでしょうか。

小売業では77%の労働時間がパートです。数年がかりの目標として
の今の1.5倍の時間給に近づいて行った場合、正社員を据え置くと
しても、賃金の総額は115%に増えます。サービス業と外食産業も、
同じです。

協会に加盟しているチェーンストア型小売業の人件費率を粗利益の
40%(労働分配率40%)、売上の10%平均とします(粗利益率を
25%とします)。人件費総額が1.15倍に上がると、売上対比でも
11.5%に上がってしまうのです。

現在、売上対比3%の利益を上げていても、それが1.5%に減ります。
1.15%以下の利益の小売業は、赤字に転落します。この赤字は、構
造的なものになるのです。(注)小売業では、売上対比3%以上が
高収益企業です。10社のうち1社くらいしかありません。

パートを雇用して正社員と置き換え、人件費を合理化してきた小売
業は、今年から、過去11年下がってきた人的な生産性(人時当たり
の粗利益額)を、年率で少なくとも5%以上は上げていく必要に迫
られます。粗利益率が同じなら、人時の売上生産性で計っても同じ
です。

26年間も行って来なかったことを、どういった方法で、これから行
うのか。次稿で述べます。小売業は、今年から、売上問題ではない
経営問題に直面しています。

売上はすべてを癒すと言ったのは、不動産の下落と売上の不振から
破産したダイエーの創業者中内功氏ですが、売上を上げることが、
それ以上の率で人的生産性の上昇にならないと、経営が維持できな
くなってきたのです。

本号は、正社員に対するパートの時間賃金の格差となって表れた、
生産性の問題を示しました。次号では、流通・小売業の経営の喫緊
な課題になった、人的な生産性の上げ方を示して行きます。

【後記】
小売業の総売上は、1994年から10兆円近く減って、約100兆円にな
っています(2017年:消費税抜き)。

政府の統計(商業動態)は、なぜか消費税を入れていて、2014年の
3%上げのときは、景気の低下を隠すため、消費税分で小売売上が
2%増えたようになっています。これは、意図的なごまかしです。
安倍政権で、経済数値の上方へのごまかしが増えています。

消費税込みで、経理的な売上を計上している小売業はないはずです。
政府統計の物価上昇分にも、消費税の増税分(2014年+3%)が入っ
ています。

「同一労働・同一賃金」の法制化は、パートの時間給が正社員の
50%付近の日本にとって生産性問題を引き起こします。過去約24年
間の、生産性の低下・停滞のつけが、一挙にまわってくることにな
るからです。

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ロックチェーンの仕組みを平易に解き、中国と日・米・欧の政府
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【目次】
1.米ドルが抱える根本的な矛盾
2.ドルは、長期的・周期的に、切り下げる必要がある通貨
3.定期的・サイクル的な、ドル切り下げ調整
4.1971年の金ドル交換停止は、1/2へのドル切り下げだった
5.二度目ドルの下落調整が、1985年のプラザ合意だった
6.ドルを50%に切り下げたプラザ合意(1985年)
7.1991年のソ連崩壊のあと、世界のドル需要が増加した
【後記】

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【目次】
1.1990年代は、ドル高だった:その理由は何か?
2.2010年までは、日本が支えた米ドル基軸通貨体制
3.1991年のソ連の崩壊は、ソ連圏と東欧を米ドル圏に取り込むこと
だった
4.中国は人民元の問題を抱えていた
5.人民元の切り下げと「ハード・カレンシー化」
6.ハード・カレンシー化のため、人民銀行は米ドルにリンクする
7.中国のGDPの大躍進はドル需要の増加になりドルを上げた
【後記】

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