安心!?食べ物情報

安心!?食べ物情報 Food Review 899


カテゴリー: 2017年01月29日
安心!?食べ物情報899号
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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------899号--2017.01.29------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「外国人技能実習生と繊維の町」

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--〔話題〕--------------------------------------------------

 まず、食中毒の大事件がありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■小中700人、食中毒症状=御坊市全校、給食原因か-和歌山

 和歌山県御坊市の全小中学校と幼稚園で27日、嘔吐や下痢など
食中毒の症状を訴える児童らが相次いだ。市教育委員会によると、
隣接する日高川町の中学1校を含む11校4園で同日午後3時現在、
教員を含む計719人が症状を訴えている。重症者はいないという。

 いずれも御坊市内の一つの給食センターから配給を受けており、
市保健所は給食が原因の可能性があるとみて調べている。

 市教委によると、11校4園は25日の給食が同じメニューだっ
た。26日は幼稚園の給食はなかった。27日朝、各校に保護者か
ら欠席の連絡が相次いだという。

 市教委は27日、全て休校とした。週明け30日も休校にする予
定。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012700777&g=soc
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 市内の全小中学校・幼稚園で被害が出ています。たぶんノロウィ
ルスだろうな、と思っていたら、案の定で、こんな続報がありまし
た。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■和歌山・御坊の719人食中毒 原因はノロウイルス、給食セン
ターを14日間営業停止

 和歌山県御坊市の給食センターが調理を担当する公立幼稚園4園
と小中学校11校の園児や児童、生徒ら719人が下痢や嘔吐、発
熱などの症状を発症していた問題で、同県は28日、発症者からノ
ロウイルスが検出されたことを明らかにした。

 御坊保健所は、児童らが食べた給食に混入していたノロウイルス
が原因の食中毒と断定。給食センターを14日間の営業停止処分と
した。

 同県などによると、同センターでは各学校の給食を一括調理。今
月25日に同センターが調理した給食が原因という。

http://www.sankei.com/west/news/170128/wst1701280052-n1.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 親戚に御坊市内の小学校に通っている子があり、14日も給食が
なかったら大変だ、とそちらが心配になります。

 給食センター方式は、やはりこういった事故には弱いですね。

 次はまたまた鳥インフルエンザが発生というニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■宮崎で再び鳥インフル=今冬、9件目

 宮崎県は24日、同県木城町の養鶏場で大量の鶏が死んでいるの
が見つかり、毒性の強いH5型の高病原性鳥インフルエンザウイル
スが検出されたと発表した。同県では2016年12月にも川南町
で鳥インフルが発生した。今冬、国内の農場で感染が確認されたの
は9件目となる。

 感染拡大を防ぐため、この養鶏場で飼育する鶏約6万1700羽
と、隣接する養鶏場の鶏約10万6700羽の計約16万8400
羽を殺処分する。陸上自衛隊の派遣を要請し、25日中の完了を目
指す。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012400777&g=soc
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 先日、宮崎県でも終息したというニュースがありましたが、同じ
宮崎県で二度目の発生です。まだまだ油断できない状況のようです。

 次は「クロレラ」のチラシが規制対象かどうかという件で、最高
裁の判断が出ています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■広告も「勧誘」の規制対象 健康食品チラシ訴訟、最高裁初判断

 不特定多数に向けた広告が消費者契約法が規制する「勧誘行為」
にあたるかどうかが争われた訴訟の上告審判決が24日、最高裁第3
小法廷(山崎敏充裁判長)であった。同小法廷は、広告が勧誘行為
として規制対象になり得るとの初判断を示した。

 問題になったのは健康食品として知られる「クロレラ」の新聞折
り込みチラシ。高血圧や糖尿病の予防効果をうたったチラシを配布
した京都市の健康食品会社に対し、消費者団体が不当な勧誘だとし
てチラシの差し止めを求めて提訴した。

 昨年2月の二審・大阪高裁判決は「不特定多数の読者にチラシを
配布した時点では勧誘行為にあたらない」と判断した。だが、同小
法廷は「消費者を保護する法の趣旨に照らせば、不特定多数に向け
た広告を一律に勧誘行為の対象から外すことはできない」と述べた。

 同小法廷は、会社側にチラシ配布の差し止めを求めた消費者団体
の上告を棄却。すでにチラシが配布されていないことを理由に「差
し止めの必要がない」とした二審判決の結論は維持した。

 不特定多数向けの広告を消費者契約法の規制対象に含むかどうか
については、国の専門調査会で議論されている。

 消費者契約法の規定では、企業が事実と違うことを告げた場合な
どに消費者が契約を取り消すことができる。2006年改正で不当な勧
誘をする業者に対し、消費者団体が勧誘行為の差し止め請求訴訟を
起こせるようになった。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG24H60_U7A120C1CR8000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 大阪高裁の「チラシが勧誘行為にあたらない」というのは全く理
解できない判断で、最高裁で正してくれたのはよかったです。

 最後はトランプ米大統領の登場で暗礁に乗り上げた形のTPPで、
アメリカ以外はまだあきらめていないというニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■米国抜きTPP、トランプ政権の目を覚ますか

□TPPに残る11カ国は、協定の枠組みを簡単には諦めない

 ドナルド・トランプ米大統領は12カ国が参加する環太平洋経済連
携協定(TPP)からの離脱を正式に決定したが、オーストラリアの
マルコム・ターンブル首相はこの枠組みを前進させようとしている。

 ターンブル首相は24日、米国を除く11カ国で協議を進める可能性
を示唆し、中国を迎え入れる可能性さえ排除しなかった。中国の習
近平国家主席が国際貿易の新たな盟主になろうとする姿勢を見せる
なか、こうした動きは米政府も無視できないだろう。

 TPP参加の必要条件を中国が受け入れるとは考えにくいが、協定
自体は一部の調整を加えれば米国抜きで発効できるかもしれない。
ターンブル氏はそのことを日本、ニュージーランド、シンガポール
の首相たちと話し合っているという。

 安倍晋三首相はアジア太平洋地域への歴訪を「12マイナス1」構
想の呼び掛けに使っている。14日にシドニーで会談した安倍氏とタ
ーンブル氏は、TPPが「欠くことのできない優先事項」であるとし、
「TPPの早期発効に向けて協力を続ける」とした。日本は昨年12月
にTPP批准の国内手続きを完了している。

 米企業が取り残されるような見通しになれば、トランプ政権も戦
略変更を迫られるだろう。あるいは7年の交渉を経て作られたTPPの
一部が残ればトランプ氏の次の大統領とってメリットがあるかもし
れず、米国民の感情に変化が生じるかもしれない。ターンブル首相
が24日語ったように、「他の貿易協定の時にそうだったように、こ
の件での米国の政策が時間とともに変化する可能性はある」。米国
が新たなメンバーとして参加するシナリオもありえるだろう。

 米国の目を覚ますという点では、日豪両首脳は正しい考えを持っ
ていると言えるだろう。TPP交渉参加国は協定が経済的にも戦略的
にも実質的な利益をもたらすとして多くの政治資本を投入した。ト
ランプ氏がアジアで先導的役割を担わない場合、誰かが保護主義の
うねりに立ち向かう役を買って出なければならないのだ。

http://jp.wsj.com/articles/SB11177354273695693774104582580060932879168
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「アメリカ抜きのTPP」というのも面白いですね。よく考える
と、アメリカも農産物の輸出国なので、TPPのメンバーの内、農
産物を受け入れるのは日本の役割です。

 「アメリカ抜きのTPP」が発足したら、その日本市場からアメ
リカは締め出されそうなので、一番あわてるのはアメリカだという
ことになりそうです。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

------------------------------------------------------------

今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「外国人技能実習生と繊維の町」
------------------------------------------------------------

 あまり見ないNHKのドキュメントを、途中からですがたまたま
見てしまいました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

NEXT 未来のために
「縫えないほころび 外国人技能実習生と繊維の町」

チャンネル [総合]
2017年1月28日(土) 午後5:30~午後6:00(30分)

番組内容

 日本有数の繊維産業の町として知られる岐阜。今、縫製工場で働
く外国人技能実習生の告発により廃業する業者が相次いでいる。そ
こには制度が抱えてきた大きな矛盾があった。

詳細

 東京、大阪と肩を並べる繊維産業の町として発展してきた岐阜。
今、多くの縫製工場で洋服を縫うのは外国人技能実習生だ。技術を
学ぶ目的で入国を許された彼らだが、実態は単純労働者ではないか
という批判が絶えない。岐阜では違法な労働条件を告発する実習生
が増え、倒産する業者が相次いでいる。いち早く実習生を受け入れ
てきた岐阜の縫製業界。20年以上が過ぎた今、制度に頼り続ける
ことの限界が見えてきた。その実態を伝える。

https://bh.pid.nhk.or.jp/pidh07/ProgramIntro/Show.do?pkey=001-20170128-21-01689
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 外国人研修生制度の悪口はさんざん言ってきましたが、2010年に
法律が改正されて、以下のようなことになっているはずです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■外国人研修生は日本の奴隷…って本当?

 「現代日本でも奴隷制度が横行している!!」といった刺激的な
フレーズで注目されている外国人研修生ですが、余り詳しくない方
も多いと思います。彼らは報道されているように本当に奴隷のよう
な生活をしているのでしょうか。

□外国人○○生は2つある

 外国人が日本で就労する形態にはいくつかあります。各種専門職
の就労ビザの他に一般ビザとして研修や技能実習というものがあり
ます。

 今回関係するのはこの研修ビザと技能実習ビザで来日した場合の
外国人です。

 まず、外国人研修生と外国人技能実習生の違いを把握しておきま
しょう。

 研修生というのはほぼ学生のような身分で、労働というよりは勉
強を目的としています。対して技能実習生はほぼ労働者で、社会保
険にも加入することができる身分を指します。

 ところが2010年の7月1日からは技能実習生1号・2号という区分け
になり、研修生という身分は消滅しました。そのため、誰もが労働
者として日本に来ることになったのです(研修ビザはまだ存在しま
すが、今回のような件では技能実習生1号に置き換わったと考えて
良いようです)。

 実は外国人について「奴隷じゃ!日本は恐ろしい国じゃ!」と言
えていたのはこの研修生制度廃止前の話でした。

 研修という身分には労働賃金の取り決めや社会保険に加入する義
務といったものが皆無だったので、企業側は低賃金で働かせること
ができたのです。

 しかし今や外国人研修生は最低賃金や残業代を払わなければいけ
ない身分である技能実習生になりました。そのため「奴隷やばい日
本やばい」といった事はもう言えない状況なのです。

https://say-kurabe.jp/13726
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ということで、私も最低賃金くらいは出しているのだろうと考え
ていましたが、現実はそれほど甘くなかったようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■違反率過去最高・・岐阜県の「受入適正化推進会議」

 1月17日岐阜県の第11回「技能実習生等受入適正化推進会議」
が開催されました。岐阜労働局の「監督指導結果」では

 平成28年4月~11月では

「違反率は89.9%と過去最高水準で、改善の傾向は認められない」

「事業主からの虚偽説明・説明拒否や帳簿等の改ざん・提出拒否等
の隠蔽行為が認められ、隠蔽の手口は巧妙化」

 先の国会で世耕経産大臣は「今回の事案を受けて、関係府省と連
携して岐阜県における実態を調査してまいります」と答弁したがこ
の大量な不正をいつまで放置するのか。

 新法で岐阜縫製業での不正は一掃されるのか、それとも新法をつ
くっても岐阜では守らないままいくつもりか。

 いっぽう、推進会議はこれまで毎回同文を出してきた要請文を取
りやめた。出しても意味がないからだろう。

 それどころか「推進会議」の存在意義が問われている。

 現在提案されている「技能実習の適正な実施及び技能実習生の保
護に関する基本方針(案)」の地域協議会がなんの意味ももたない
ことを岐阜の「推進会議」が証明してしまった。

 メンバーが悪かったのか、責任者が悪かったのかSuisin

4.地域協議会

 技能実習法の施行後は、機構に加え、各地域において、出入国管
理機関、労働基準監督機関、職業安定機関、事業所管省庁の出先機
関を始めとした国の機関や地方公共団体等様々な機関が相互に関係
し合いながら技能実習に関与することとなる。こうした関係機関同
士の連携を図り、問題事案の情報共有等が円滑に行われる体制につ
いて、地域レベルで整備することが必要である。

 このため、地域協議会を設立し、技能実習の適正な実施及び技能
実習生の保護に資する地域での取組の協議、技能実習の現状などの
データ・制度運用上の留意点などの把握・共有、制度の適正化等に
向けた地方公共団体等との密接な連携の確保・強化といった業務を
担わせることとする。

■岐阜アパレルがNHKで

 ぜひご覧ください。

 岐阜アパレルの外国人実習生の問題をNHKの全国放送でやってく
れるそうです。

 この半年間ずっと取材を受けて来ました。

1月28日土曜 NHK総合1 午後5時30分~ 午後6時00分
「外国人実習生とアパレルの街」

http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「違反率は89.9%」というのは法律を守っているやつはほとんど
いないということです。

 番組の中でも、残業の一時間目は900円だが、二時間目以降は
500円だとか、土曜日に仕事をしても時給500円だとか、無茶
苦茶なことを言っている録音が流されていました。

 この時点で彼等(雇用主)は明らかな犯罪者ですが、番組は割と
雇用主に同情的な様子で、淡々と報じていました。

 以下は上記記事の続きです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■朝日WEBRONZA1/9に掲載

 朝日新聞のWEBRONZAに掲載されました。

□残業代400円、岐阜アパレルのベトナム人実習生

 悲惨な状態に置かれている外国人技能実習生、問われる法務省の
人権感覚

榑松佐一
2017年01月09日

(1)岐阜アパレルで大量の〝割引賃金〟

1.残業代400円で月100時間、土日も休み無し

 月給6万円、残業代400円の契約書

 岐阜アパレルで働くベトナム人実習生から「残業代400円、500円」
という告発が続いています。愛知県労働組合総連合(愛労連)には
昨年7月から11月の間に8件の訴えがあり、労基署の調査が行われま
した。ふつう割増違反と言えば125%払うべきところ100%しか払わ
ないことをいいますが、ここでは「大幅割引」です。月給6万円、
残業代400円の契約書を見て驚きました。しかも彼女たちの残業記
録にはひと月に1日も休みが無かったのです。

 実はこの年の1月には岐阜労働局から資料が送られてきて、最低
賃金法違反が多いと言われていました。しかし「まさかここまで」
とは思いませんでした。改めて資料を見直すと岐阜県の縫製業には
3000人以上の実習生が働いており、労基署の調査で約5割が最賃違
反・割増違反でした。しかもこれ以外に証拠隠滅が24%、さらには
(会社から脅されたりして)実習生が「問題ない」と証言したため、
指導できなかったものもあるといいます。関係者は「岐阜の縫製業
はほとんどがこうだ」と言います。

2.行政は10年間毎年、文書で改善を要請

 この資料は岐阜県、名古屋入管、岐阜労働局などでつくる「第10
回技能実習生等受入適正化推進会議」(2016年1月21日)で配布され
たものでした。「推進会議」は2006年から毎年開催され、監理団体
への改善要請、業界団体に「工賃の適正化」を要請してきました。
昨年監督署から賃金不払いを是正指導された業者は、「メーカーに
工賃の見直しをお願いしていた」と言っていました。安い製品が輸
入されるなか、業界ぐるみで縫製業者に不当な工賃が押しつけられ、
これが400円の残業代となっていました。

 要請書の文面は「発注契約においては、適正な工賃を設定してい
ただくこと」とされ、毎回一字も変わっていません。行政が全く同
じ改善要請文を出すことは異例です。しかも昨年は「監理団体ぐる
みの隠蔽も疑われる事案があるなどより一層の悪質化が進んでおり、
問題は未だ解決されていません」としていました。

3.業界・監理団体・ブローカー

 2010年の法改正後もこのような大規模な不正が一切報道されず、
社会問題にならなかったことには何らかの理由があると思われます。
岐阜の縫製業は90年代初頭の外国人研修制度発足の地であり、歴史
のある監理団体と行政との深い関係があります。

 またそこに巣くうブローカーの存在もあります。労基署に申告し
た後、実習生たちが連れて行かれた監理団体の事務所には、神戸の
建設会社役員の名刺をもった黒服の男が来て「なんでワシに相談せ
んとローキに!」と怒鳴りました。また他の実習生は「元警官」と
いう人の事務所に連れて行かれ、20万円の和解金で「労基署への訴
えを取り下げろ、取り下げなければ帰国だ」と言われました。この
ように受け入れ団体とそれ以外にも二重、三重の仕組みができて不
正が隠蔽されてきました。

4.経産省が実態調査へ

 岐阜の縫製業だけで全国の最賃違反の約2割を占めており、一地
方の問題ではありません。当初「問題があるとは聞いていない」と
言っていた経産省も最後には世耕大臣が今年11月の臨時国会で「岐
阜県における実態を調査してまいります」と答弁しました。12月14
日の経産省告示「下請中小企業振興法・振興基準」にも「最低賃金
の引き上げに伴う労務費上昇については、その影響を十分に加味し
て協議する」と書かれています。年末には中部経産局から「調査担
当者が決まった」と連絡がありました。

(2)「実習生新法」で不正は無くなるか

 先の臨時国会で「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生
の保護に関する法律」(「実習生新法」)が成立しました。あわせ
て在留資格取り消し条件の強化を含む改正入管法も成立しました。

1.新法の前進面

 「新法」は「外国人技能実習機構」を新設し、監理団体を「許可
制」にしました。昨年、広島県の櫻花協同組合の役員が2000万円の
着服で起訴されました。私は「非営利のはずなのに利益を上げてい
るではないか」と指摘しましたが、法務省は「(届出が)事業協同
組合なので営利団体ではない」と答えました。許可制になれば「新
機構」が実態調査を行うことになると思います。

 また新法では、実習生が不正を訴えることができるよう「申告権」
を新設しました。今後は労基法違反以外の不正についても訴える権
利が保障されたことは重要です。

http://rodo110.cocolog-nifty.com/viet_nam/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 昨年、また法律が改正されたようですが、以前の改正後のことを
考えると、はたして効果があるのかどうか。

 それにしても「岐阜の縫製業だけで全国の最賃違反の約2割を占
めており」というのは異常です。(岐阜県民でなくてよかった…)

 一応、厚労省からはこんな「指針」も出ているようです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処す
るための指針

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin-koyou/01.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 NHKのドキュメントでも、「廃業を余儀なくされた」場面が出
ていましたが、最低賃金も払えない事業が存続すること自体、犯罪
行為です。

 外国人の雇用に関しては、こんな記事もありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■初の100万人超え=雇用改善、留学生増―16年の外国人労働者

 厚生労働省が27日発表した2016年10月末の外国人雇用状況による
と、国内の外国人労働者数は前年同月末比19.4%増の108万3769人
だった。ベトナムが5割増となるなどアジアが伸び、初めて100万人
を突破した。雇用情勢が改善する中、技能実習生や留学生、専門的
な知識・技術を持つ高度外国人材の受け入れが進んだ。

 厚労省は毎年、10月末時点の外国人労働者数を発表しており、4
年連続で過去最高を更新した。雇用する事業所数も過去最高で、13
.5%増の17万2798カ所だった。建設業の伸びが目立つ。

 国籍別に見ると、全体の3割を占める中国が6.9%増の34万4658
人でトップ。2位は留学生と実習生が増えたベトナム(56.4%増の
17万2018人)、3位はフィリピン(19.7%増の12万7518人)だった。 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000077-jij-bus_all
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「人手不足だから外国人を雇用」というのは正確な表現ではあり
ません。十分な給与は支払えない企業が外国人を不当に安く使おう
としているだけです。

 「十分な給与を支払えない」理由は二つあります。一つは本当に
利益の出ていない企業で、これは廃業しないとおかしいものです。

 もう一つは労働者を安く使って、雇用主が不当な利益を得ている
企業です。これは犯罪ですので、同じく退場させるべきものです。

 根本的な原因はこの二十数年続いてきた「デフレマインド」だと
思います。ようやく雇用状況が改善してきた現在、もっと給与を上
げて、景気をよくする方向に動いていこう、というのは今の政府が
言っていることですね。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 相変わらず体調最悪で、咳が止まらないので仕方なく医者に行き
ました。ところがもらった薬がかなり強力なもので、今度は薬のせ
いでフラフラしています。私はどんな薬でも効きすぎるほど効くの
で、咳は止まりましたが体調は却って悪くなってしまった…。

 とはいえ、先週は三番目の孫の一歳の誕生日、今週は四歳と一歳
の孫を連れて買物と、おじいちゃんもしなくてはいけないので、大
変です。

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