安心!?食べ物情報

安心!?食べ物情報 Food Review 898


カテゴリー: 2017年01月22日
安心!?食べ物情報898号
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--安心!?食べ物情報--Food-Review-----------------------------
-------------------------------------898号--2017.01.22------
--〔今週の内容〕--------------------------------------------

「ニュースから」「東京オリンピックに向けて」

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--〔話題〕--------------------------------------------------

 まず、商品回収のニュースです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■岐阜高島屋、催事で販売のベーコン回収 大量の菌検出

 岐阜高島屋(岐阜市)は17日、催事で販売したベーコンから大量
の黄色ブドウ球菌が検出されたとして自主回収を始めたと発表した。
鎌倉ハム石井商会(横浜市)が製造した「鎌倉ハム『熟成ベーコン』
(スライス・ブロック)」で、13~14日に計3キロを売った。

 黄色ブドウ球菌は嘔吐(おうと)など食中毒の原因となる。同社
の抜き取り検査で菌が検出され、岐阜市保健所に届け出た。100グ
ラム864円(税込み)で販売した。同社は「店に到着してからの管
理体制に問題はなかった」(松室伸生社長)と説明しており、メー
カーと原因を調べている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD17H2M_X10C17A1CN8000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 ベーコンのような加工品で黄色ブドウ球菌とは珍しいですね。何
か根本的なところでトラブルがあったのでしょうか。それとも店舗
の方で?

 次は鳥インフルエンザで、残念ながら岐阜で発生というニュース
です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■岐阜で鳥インフル 養鶏場、ウイルス検出

 岐阜県山県市の養鶏場で100羽以上の鶏が死んでいるのが見つか
り、岐阜県は14日夜、遺伝子検査の結果、高病原性鳥インフルエン
ザウイルスを検出したと発表した。県は同日深夜、同養鶏場で飼育
されている採卵用の8万羽すべての殺処分を始めた。

 県によると、山県市の養鶏場から14日朝、県の中央家畜保健衛生
所に対し、100羽以上が死んだとする通報があった。県が死んだ5
羽と生きている2羽の計7羽の簡易検査を実施したところ、6羽か
ら鳥インフルエンザの陽性反応が出た。その後の遺伝子検査でもウ
イルスが検出されたという。

 国内の家禽(かきん)からは今冬、北海道や新潟、宮崎県など計
7カ所の農場で高病原性の鳥インフルエンザが検出されている。中
部3県(愛知、岐阜、三重)の家禽では初めてとなる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFD14H1S_U7A110C1000000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 14日朝に報告があり、夜には鳥インフルエンザと確定、深夜に
は殺処分を始めています。さすが、と思うのはこんなニュースもあ
ったからです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■韓国で鳥インフル感染疑いの鶏肉12万羽分が流通、政府が回収へ

 2017年1月12日、鳥インフルエンザウイルスの陽性判定を受けた
韓国の養鶏場から、感染の疑いがあるとの通報の1週間前に12万羽
の鶏が出荷されていたことが分かった。出荷された鶏はすでに、ソ
ウル近郊、京畿道内の2つの鶏肉処理業者を経て市場に流通してい
るという。韓国・聯合ニューステレビが伝えた。

 京畿道安城市の養鶏場からの届け出を受け、鳥インフルエンザ感
染の陽性判定が出されたのは今月11日、一方この農場からは同2?3
日にかけ鶏12万羽が出荷されていた。最初に感染の兆候がみられた
のは同9日になってからだが、ウイルスの潜伏期間などを考えると、
出荷された鶏にすでに感染が広がっていた可能性は否定できないと
いう。そのため農林畜産食品部では、地元自治体と共に鶏の流通経
路を急ぎ追跡中だ。 

http://www.recordchina.co.jp/a160652.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 要するにヤバそうなので移動禁止や殺処分を言われる前にあわて
て出荷したということです。

 外国の話ですが、これではこの国で鳥インフルエンザが蔓延する
のも無理はないです。

 こういう規制逃れは外国だけではなくて、日本でも堂々と行われ
ているところがあります。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■マグロ漁、漁獲規制すり抜け相次ぐ 水産庁が実態調査

 絶滅の恐れのある太平洋クロマグロを保護するための漁獲規制を
すり抜けてマグロを水揚げする例が相次いで発覚している。日本は
マグロの大消費国として資源管理に力を入れるが、同様の例が増え
れば「国際社会の信頼を失いかねない」として、水産庁は全国の実
態調査に乗り出した。

 クロマグロの好漁場に近い長崎県対馬市の漁船16隻が、マグロ
漁に必要な承認を受けずに3カ月にわたって計約12トンを水揚げ
していたことが先月、水産庁の調査で明らかになった。承認のない
船による水揚げの発覚は、3年前の制度開始以降初めてだった。

http://www.asahi.com/articles/ASK1F3QFHK1FULFA00C.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「漁獲規制」と言っていますが、全く規制の態をなしていません。
国際社会の信頼も既に失ってしまっているのでは?

 最後は放射性物質の検査の話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■1月30日の放射性物質リスコミで、検査縮小の具体案が示される

●安心のための検査は止めたい

 私はこれまで、記事やリスコミ等で放射性セシウムの検査につい
て何度も意見を述べてきた。「栽培/飼養管理が可能な品目群」で
は、もうほとんどが検出限界未満だ。検出されるにしても小さな数
値に止まっている。その結果が十分に予想できるのに、すさまじい
数を測定して出ないことを確認して「安心」を得ている。

 検査の背後で、人件費や検査装置の維持管理費等で多額の費用が
かかり、食品が検査後に捨てられ、国や自治体、生産者等の負担も
小さくない。

 「栽培/飼養管理が可能な品目群」は、生産の段階でコントロー
ルされており、これまでの検査でその取り組みが有効だったことが
実証されている。ならば、検査はかなりの数、減らしてもよい。

 数値の動向を把握して行くため、統計学で担保された数の検査は
当然のことながら必要。だが、負担は著しく小さくなるはずだ。一
方、「栽培/飼養管理が困難な品目群」についてはこれまで通り、
しっかりと測定して、対応策に反映させて行く。

●ほかのリスク対策に、力を入れた方がいい

 これまで放射性セシウム対策に注いできた力は、食品が持つほか
のハザード(リスクの要因)対策に向けるのが自然の流れだろう。
放射性セシウムのリスクに比べ、微生物等、他のリスクの方が圧倒
的に大きい。農産物についていた微生物が原因ではないか、と推定
される食中毒も起きているし、悪くすれば死者も出る。また、カド
ミウムなどの重金属やカビ毒対策も重要だ。

 米国では、総合的なリスク管理策としてHACCPが農業現場でも取
り入れられつつある。日本でも大きな課題となって行くだろう。生
産者が取り組むべきことは、非常に多い。国もサポートしなければ
ならない。

http://www.foocom.net/column/editor/15503/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 いい加減に検査自体をやめれば?というのは前回のBSE検査廃
止と同じことです。

 ただ、検査の結果は事態が改善に向っていることをはっきりと示
していて、これはもっと知られてもよいことだと思います。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■旧避難区域の福島・楢葉町、原乳出荷24日再開

 福島県は19日、東京電力福島第1原発事故でかつて避難区域に指
定されていた同県楢葉町の牧場が、原乳の出荷を再開すると発表し
た。旧避難区域からの原乳の出荷は、原発事故後初めて。出荷再開
は24日の予定。

 県によると、出荷するのは農事組合法人「蛭田牧場」で、乳牛を
33頭飼育している。牧場では昨年5~12月に毎週、原乳のモニタリ
ング検査を実施。国の基準値(1キログラム当たり放射性セシウム
50ベクレル)を超えたものはなく、全て検査機器の検出限界値未満
だった。検査後に全量を廃棄していた。

 国は2011年3月に楢葉町の原乳の出荷制限を指示し、昨年12月に
解除した。福島第1原発が立地する同県双葉町や大熊町など8市町
村では出荷制限が続いている。

 楢葉町は、ほぼ全域が比較的放射線量の低い「避難指示解除準備
区域」に指定されていたが、15年9月に解除された。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG19H66_Z10C17A1000000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 何の問題もない牛乳を廃棄していたというのももったいない話で
す。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■福島県沖魚介「基準値超ゼロ」 95%が不検出、放射性物質検査

 本県沖の海産魚介類の放射性物質濃度を調べる県の検査で、今年
検査した8596点全てが食品の放射性セシウムの基準値(1キロ
当たり100ベクレル)を下回った。

 東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計で基準値超えがゼ
ロになったのは初めて。一方、コメについては今年生産された県産
米の全量全袋検査で「新米」とされる今月末までの検査対象のコメ
1千万点超も、3年連続で基準値未満となる見通しとなった。

 魚介類は最後に基準値超えが確認された2015年3月以降の1
年9カ月間、基準値超えは出ていない。今年は全体の95%に当た
る8171点が不検出だった。

 一般食品の放射性物質の基準値は、11年度に暫定値として1キ
ロ当たり500ベクレルが採用されていたが、集計では現在の基準
値100ベクレルで評価している。検査は試験操業の魚種以外も対
象。

 放射性物質の濃度が低減している理由について県は、海水や魚の
餌になる生物の放射性物質濃度の低下にあるとみている。

 さらに、震災後に生まれた魚が多くなっていることや、放射線を
出す力が半分になる「半減期」を迎えたセシウム134(半減期約
2年)の減少も要因として挙げる。

 本県沿岸では原発事故後、魚種や水揚げ量などを限定した試験操
業が行われているが、年間漁獲量は事故前の1割に満たない。県は
「試験操業の漁獲量の拡大に向けて弾みになると期待している」
(水産課)と話した。

http://www.minyu-net.com/news/news/FM20161230-138277.php
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 検査してももうほとんど検出されないのですね。微生物なら勝手
に増殖しますが、放射性物質は基本的に減る一方なので、そうい意
味でも、もう検査の必要すらないといえます。

--〔Q&A〕------------------------------------------------

 「安心!?食べ物情報」では、みなさんからの質問を常時受け付け
ています。質問の宛先は

why@kenji.ne.jp

です。いつでもどうぞ。

------------------------------------------------------------

今回は休みます。

-〔食べ物情報〕---------------------------------------------
「東京オリンピックに向けて」
------------------------------------------------------------

 オリンピック開催に向けて、禁煙対策を何とかしないと、国の体
面を保てないという話は以前から出ていますが、今度の国会にいよ
いよ提出されるそうです。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■飲食店内や駅構内は原則禁煙に…受動喫煙対策

 非喫煙者もたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」への対策を盛り込
んだ健康増進法改正案の概要が16日、明らかになった。

 飲食店内は原則禁煙とするが、喫煙室の設置を認め、悪質な違反
者には過料を科すことなどが柱になっている。政府は20日召集の
通常国会に改正案を提出する方針だ。

 改正案では、医療機関や小中学校などは敷地内を全面禁煙とした。
大学や官公庁は屋内を全面禁煙としたが、屋外での喫煙は容認した。
飲食店や駅構内なども屋内原則禁煙としたが、喫煙室の設置を認め
た。

 不特定多数の人が利用する官公庁や公共交通機関などの施設管理
者に、〈1〉喫煙禁止場所であることを掲示する〈2〉喫煙が禁止
されている場所に灰皿などを置かない〈3〉禁止場所で喫煙した人
に中止を求めるよう努める――などの責務を課すことも明記する。
違反した喫煙者や施設管理者には、都道府県知事などが勧告や命令
などを出し、改善しない場合は過料を科す。

小中学校 敷地内禁煙
官公庁  建物内禁煙
飲食店  建物内禁煙(喫煙室設置可)
空港・駅 建物内禁煙(喫煙室設置可)

(いずれも罰則として過料を課す)

http://www.yomiuri.co.jp/national/20170116-OYT1T50045.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 やっとここまで来たか、と感慨にふけりたいところですが、早く
も異論が出ています。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■自民 受動喫煙防止の法案に慎重意見相次ぐ

 自民党の厚生労働部会で、政府が提出を目指す、他人のたばこの
煙を吸い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物
内を原則として禁煙とする法案に対し、「小さな飲食店は経営が立
ち行かなくなる」などと、慎重な対応を求める意見が相次ぎました。

 政府は、20日に召集される通常国会に、他人のたばこの煙を吸
い込む受動喫煙の防止策を強化するため、飲食店などの建物内を原
則として禁煙とし、違反した場合は罰金を科すことなどを盛り込ん
だ法案を提出することを目指しています。

 厚生労働省は、19日に開かれた自民党の厚生労働部会で法案の
概要を示し、出席者からは「健康増進を図る部会としては推進すべ
きだ」という意見が出されました。

 一方で、「受動喫煙を無くすことは筋が通っているが、小さな喫
茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなり、自民党としても苦境に立
たされる可能性がある」、「強引に建物内を禁煙とするのは問題で、
まずは分煙の推進を図るほうがはるかに効率的だ」などと、慎重な
対応を求める意見が相次ぎました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170119/k10010845231000.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 相変わらずダメな自民党です。これは業界団体の意向を受けてと
いう意味があるようで、こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■受動喫煙対策、中小飲食店「対応難しい」 業界団体が集会

 飲食店などの業界団体が12日、厚生労働省が検討している受動喫
煙防止対策の強化案に対する緊急集会を開いた。「中小零細の飲食
店は規制への対応が難しい」として、一律の規制に難色を示した格
好だ。ただ、家族客が多いファストフードなどの大手チェーンはす
でに全面禁煙に踏み切った企業もある。業態や企業規模で影響度合
いに違いが出るため、足並みはそろいそうにない。

 東京都内で開かれた集会には100人以上の業界関係者が集まった。
個人経営の飲食店が多く加盟する全国飲食業生活衛生同業組合連合
会の森川進会長は「(原則禁煙とする)厚労省案に対応するのは困
難だ」と指摘。大手チェーンが加盟する日本フードサービス協会の
菊地唯夫会長も「役所や医療機関などの公的機関と顧客が店を選べ
る飲食店に一律で同じ規制をかけるのはふさわしくない」と厚労省
案に異論を唱えた。

 2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、厚労省が検討して
いる規制強化案は飲食店やホテル、旅館といったサービス業では喫
煙室を除く建物内をすべて禁煙にするという内容。現在、多くの飲
食店でみられる喫煙席と禁煙席を分ける「分煙」は認められないこ
とになる。

 業界団体としては厚労省案に反対の声を上げるものの、大手チェ
ーンには先行して禁煙に取り組む企業が多い。ファミリーレストラ
ン大手のロイヤルホストは13年、日本マクドナルドも14年に全店を
禁煙にした。日本KFCホールディングスも「ケンタッキー・フラ
イド・チキン」の改装に合わせ、禁煙店を増やす。約300店ある直
営店は数年以内の全店禁煙を目指す。従業員の受動喫煙を防止する
ため、喫煙室も設置しない方針だ。

 反対意見が多いのは個人経営の喫茶店やスナック。「顧客の大半
が喫煙者という場合も少なくない」(森川氏)ためだ。個人経営で
は喫煙室を設置する改装資金を捻出できなかったり、設置場所を確
保できなかったりと障害は多い。禁煙にすることで、客が離れて廃
業に追い込まれるのではないかという不安も強い。

 全面禁煙に踏み切る大手チェーンでは主体とする家族客などの取
り込みにつながる期待もある。例えば、日本マクドナルドは全面禁
煙後、駅前の店などで客離れが起きたものの、家族客などが増えた
ことで客数は1年ほどで回復したという。

 業界団体の意見を踏まえ、厚労省が中小零細を規制の例外とする
可能性はある。ただ、例外対象を設けることには歓迎しない声もあ
る。大手は禁煙、中小零細は喫煙可能となれば、たばこを吸う客が
中小零細店に流出する可能性があるからだ。ある関係者は「中途半
端に例外を設けるぐらいなら全面禁煙で競争環境をそろえてほしい」
と複雑な胸中を打ち明ける。

 厚労省は19年のラグビーワールドカップまでの法制化を目指して
いる。残された時間が限られるなか、厚労省が業界の声にどう対応
していくのかに注目が集まる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ12HW1_S7A110C1TI1000/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 この人たちはいったい何を心配しているのでしょうか。全面的に
法律で禁止するのですから、喫煙できる店に客が流れる心配をする
必要はないはずです。

 大きな店だと今は「喫煙席」「禁煙席」と分けたりしていますが、
これも禁止になり、客席とは別に「喫煙室」を作ることだけが可と
いうことになります。小さな店だと喫煙室を作る必要すらないでし
ょうから、ここでも問題ないはずです。

 この間、「分煙」のファミリーレストランで、外に出てタバコを
吸っている人をみかけました。喫煙席があるのに不思議だなと思っ
て見ていると、吸い終わると中に入ってきて、禁煙席に座っている
奥さんと子供二人の席にやってきました。なるほどと納得しました
が、「分煙」が無効だという事実でもあると思いました。(喫煙席
に子供を坐らせる馬鹿親もときどき見かけます。)

 もう一度言うと、全面禁煙で客が減ることはありません。客単価
は必ず上る…と予想しておきます。

 そもそもタバコを吸ってぐだぐだしている客より、さっと注文し
てさっと席を立つ客の方がありがたいと思わないというのが不思議
でなりません。

 今回の厚労省案を後押しするために、署名活動か何かできないだ
ろうか?と考える今日このごろです。

 オリンピックに関しては、もう一つ話題がありまして、選手に提
供する食材の話です。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ

□オリンピックの調達基準

 この3月に東京オリンピック開催時に提供される食の調達基準が
決まる。この中では(1)オーガニック(有機)食材(2)農業と
福祉が連携し、障害者を雇用して生産している食材(3)国際認証
を得ている食材―が優先的に使われることになる。オリンピック期
間中の1カ月と2週間に必要な食料は1500万食で、このうちどれだ
けを日本の農産物で賄えるかが課題になっている。

 オーガニック食材は日本では農産品の0.4%しかなく、国際認証
を受けた農産物をどれだけ出せるかにかかっている。国際認証には
最も高いレベルのグローバルGAP、その次の段階の日本版GAP(JGAP)
アドバンス、JGAPベーシックの3種類がある。

 国際的に信用力のあるのがグローバルGAPだが、日本でこの認証
を得ている農家・団体は399しかない。JGAPは約4000あるが、全体
の農家と農業団体の数からすると圧倒的に少なく、農産物の国際化
に向けての取り組みを怠ってきたツケがきている。

 国際認証を取得するためには、栽培の生産工程管理での安全性が
求められ、農薬や肥料について厳しい使用制限があり、水や土壌の
安全性や環境への影響も問われるなど、細かい規定をいくつもクリ
アしなければならない。

 小泉氏は「今の状態では、この調達基準を満たした国産の農産物
を東京オリンピックで十分提供できない。JAグループにもこの取り
組みを積極的に進めるようお願いしている。国産小麦をパンの原料
に使うならば、今年中に国際認証を取得して、来年に作付けしない
と間に合わない」と、急いで取り組む必要性を訴えた。福岡県久留
米市の農家ではサラダ菜を栽培している地域があるが、農家全員が
JAの支援も得てグローバルGAPの資格を取得しているという。「個
人で取得しようとすると難しいが、皆でやろうとすればできる。こ
のように国際認証の取得件数を着実に増やすことで、農産物のブラ
ンド化につながる」と指摘、将来的には農産物の1割は国際認証を
得た農産物にしたいという。

 国際認証の取得はこれまで農家への認知度が低く、(1)取得に
多額の費用が掛かる(2)外国基準で書類の翻訳が難しいーなどの
障害が指摘されていたが、JAなどの支援もあって少しずつ取得の輪
が広がってきている。

https://news.nifty.com/article/magazine/12210-20170116-8683/
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 「国産信仰」に頼って、国産品の生産環境の向上をさぼってきた
ツケが回ってきたというところです。

 日本では国際基準で安全と見なされる食材を提供する能力がない、
という問題をどう改善していくのか?

 「有機JAS」については、こんなニュースがありました。

--〔↓引用はじめ〕------------------------------------------

■有機JAS 生産拡大へ資材追加 東京五輪の需要見込む 年度
内に農水省

 農水省は、有機農畜産物の生産に使える生産資材を増やす。使え
る資材を定めた「有機JAS規格」を今年度内にも見直し、環境や
健康に悪影響がない肥料や農薬を追加する。有機農産物の需要は高
く、2020年の東京五輪・パラリンピック大会の食材でも積極的
に利用される方向。必要な資材を手に入りやすくし、生産拡大を急
ぐ。

 今回の見直しでは、有機農産物に使える肥料として、食品工場以
外で出た油かすの使用も認める。育苗用に限っていた泥炭を、野菜
や果樹栽培の水素イオン濃度(pH)調整目的で使用できるように
する。

 きのこの菌床に使う米ぬかやふすまは有機米や有機麦で生じたも
のに限定したが、化学処理をしていないものの使用を認める。追加
資材は入手が難しい場合に限って認める。国際基準では、有機生産
に必要不可欠で環境や健康への悪影響がない資材を各国が追加でき
ることから、生産現場から要望を踏まえて決めた。

 有機の牛肉・生乳生産に使える飼料の範囲も拡大し、生産者が有
機畜産に取り組みやすくする。

 現在使用を認めている有機JAS飼料の生産量は640トン程度
と少ない。引き続き有機JASに格付けした飼料を使うことが基本
だが、米国や欧州連合(EU)など日本が同等と認める国の格付け
飼料も有機飼料として使えるようにする。

 同省の昨年度の調査では、消費者の8割超が有機食品を現在購入
またはその意欲があるとし、ニーズは高い。有機食品を積極的に扱
う外食業者も増えているが、生産量は横ばい。有機農産物の生産量
は約6万トンで全体の1%に満たない。有機の肉牛・乳用牛は50
0頭程度にとどまる。

 東京五輪では、選手村などで使う食材の調達基準案でも有機農産
物の利用を推奨しており、生産拡大が急務となっている。

https://www.agrinews.co.jp/p39913.html
--〔↑引用おわり〕------------------------------------------

 このことは悪くはないですが、残念ながら有機JAS制度は既に
死んでいるので、カンフル剤にもならないでしょう。

 オリンピック選手村の食事には、外国から空輸してきた食材を使
うのが最も妥当な解決策でしょう。

 そして日本人が国産の食品は安全というわけではないことを知る
ときが来るのです。

--〔後記〕--------------------------------------------------

 東京オリンピックについては会場の建設費がどうとかやっていま
すが、元々お金はかかっても盛大な事業として開催したいというこ
とだったと思います。少々お金がかかってもよいと思うのは、お金
は使えば消えてなくなるものではないからでもあります。

 誰かの支出は誰かの収入です。つまり、使った分だけ儲かる人が
いるということです。数十兆円ほどバラまけばそのお金はいろんな
ところに回り回って、いずれ私達の懐にもやってきます。それで何
か問題があるのでしょうか。

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僕は『絶対倒産する』と言われたOWNDAYSの社長になった。
売上20億,負債14億,赤字2億『絶対倒産する』と言われ、メガネ業界内ではただの質の悪い安売りチェーンと馬鹿にされ続けていたOWNDAYS(オンデーズ)を30歳の時に買収し社長に就任。その後、10年間で奇跡のV字回復を遂げて、売上150億,世界10カ国に進出するまで・・、みたいな巷によくある再生物語。半分ノンフィクション。半分はフィクション。いつまで、どこまで書き続けるかはまだ未定です。 https://www.owndays.com Twitter:https://twitter.com/shuji7771 blog:https://ameblo.jp/shuji7777/
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