全国障害者介護制度情報

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 月 刊
全国障害者介護制度情報  ホームページ:www.top.or.jp/~pp
11月号   98.11.20
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編集:障害者自立生活・介護制度相談センター
情報提供・協力:全国障害者介護保障協議会

〒188−0011 東京都田無市本町5−6−20 第2和光ビル2F

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護制度全国一覧表などの「表」ページはTEXTでは表現できませんので、ホームページ
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で、紙媒体をご覧下さい。なお、本文中のページ数は紙媒体のページです。
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ご注意:本文中で紹介した各都道府県や市町村に直接問合せはしないでください。地
域によっては交渉団体に迷惑がかかり制度の進展にブレーキがかかることがありま
す。制度内容等の質問は必ず当会までお願いします。
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このメールマガジンは、インターネットの本屋さん『まぐまぐ』を利用して
発行しています。( http://www.mag2.com/ )
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98年11月号 

目次

4・・・・厚生省保護課交渉を12月14日に行います
5・・・・新潟市で自薦ホームヘルパーがスタート
10・・・全国の全身性障害者介護人派遣事業98年度
11・・・全国の自薦(推薦)ヘルパーが行われている自治体
12・・・全国 自薦の介護制度 時間数一覧表
14・・・生活支援事業とホームヘルプ・ガイドヘルプ事業を受託
17・・・埼玉県N市で1か月でヘルパーが自薦OKに
18・・・滋賀県彦根市の全身性障害者介護人派遣事業
26・・・カナダ・オンタリオのダイレクトファンデイング法
28・・・障害者も介護保険と同じ給付の仕組みになる?
29・・・石川県・山口県・茨城県でも自薦登録がスタート
35・・・静岡障害者自立生活センターの通信よりの転載
36・・・障害者プランの推進度
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新潟市で自薦ホームヘルパーがスタート
最高時間利用者(現在)毎日7〜8時間
 
 新潟市では、夜間の全身性障害者登録ヘルパー派遣事業(全身性障害者介護人派遣
事業方式)が夜間に利用できますが、今回、昼間に利用する通常のホームヘルプサー
ビス事業で自薦方式も選択できるようになりました。新潟市では、ホームヘルプ事業
委託先の福祉公社に元から登録ヘルパーがあり、主婦などが登録してヘルパーとして
派遣されていました。利用者の交渉を受け、この仕組みをそのまま利用して、市が自
薦のヘルパーに間する文章や「自薦ホームヘルパー申込書」を新たに作り、公にス
ターとなりました。
 ホームヘルプ制度のため、利用時間は個々人の障害者一人一人違い、98年11月
現在、最も利用時間数が多い方で毎日7〜8時間となっています。これより長時間の
要介護の障害者が自立生活を初めた場合、さらに多い時間数が利用できます。

 現在、最も制度を長時間利用している方の介護制度利用時間数は以下のようになり
ます。
自薦ホームヘルパー(昼間)
8時間
全身性登録ヘルパー(夜間)
2時間
生活保護他人介護大臣承認
4時間
   (合計14時間/日)+ガイドヘルパー
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 以下は、交渉をした新潟市の団体から記事をいただきました。



新潟市の自薦ホームヘルパー
                                                  介護保障を考える会 たんぽ
ぽ

 新潟市においては、介護保障を考える会「たんぽぽ」が市との交渉及び委託先の福
祉公社との話し合いを継続的に行っています。
 此度、三者の合意により、(98年)9月1日から自薦ヘルパーの利用が認められ
ました。
(ガイドヘルパーは、1996年8月より自薦ヘルパーの利用が認められている。)
 現在、ヘルパー派遣が可能な時間帯(AM8:00〜PM7:00)で、最も多く介助を受けて
いる利用者は1日8時間です。この時間数は、すべて自薦ヘルパーの介助を受けるこ
とができますが、介助者がなかなか見つからず、5時間の自薦ヘルパーと3時間の公
社からの派遣ヘルパーを併用しています。


利用できる時間帯
自薦ホームヘルパー
(利用時間数は上限なし)
8:00〜19:00
全身性障害者ホームヘルパー夜間派遣事業(2時間利用可能)
19:00〜24:00
0:00〜8:00
※ガイドヘルパーは1回4時間、月6回まで

新潟市では現在、自薦ヘルパーの利用者は6名です。




(新潟市の資料)

自薦ホームヘルパーに関する案内

1.登録要件

(1) 原則として新潟市内に住所を有していること。
(2) おおむね20歳以上64歳以下であること。
(3) ヘルパー利用障害者が自ら推薦した者であること。ただし、ヘル  パー利用
障害者の3親等以内の親族は除く。
   以上を登録のために必要な要件とします。

2.登録期間

(1) 登録期間は満65歳に達した日以後の最初の3月31日までと  します。
(2) ヘルパーの申し出により承認を与えた場合は、その登録を廃止す  ることが
できます。

3.踊鋪p

(1) ヘルパーは、自薦ヘルパー登録名簿に登録された者の中から採用  します。
(2) 身分は臨時職員となります。
(3) 雇用期間は毎年4月1日から翌年3月31日までとします。

4.退職

(1) 自己の都合により退職する場合は、30日前までに申し出てくだ  さい。

5.勤務時間
(1) 1週間につきおおむね20時間未満とします。

6.業務の従事


(1) 予め指定する日及び時刻に派遣先家庭に出向き、業務に従事する  ものとし
ます。
(2) 派遣先家庭へは、公共交通機関を利用するものとします。
7.始業及び終業
(1) 業務に従事する時間は午前8時から午後7時までの間で予め指  定する時間
とします。

8.賃金

(1) 賃金は別紙の賃金等支払基準のとおりとします。
(2) 支払日は月1回に定めます。(毎月21日)

9.交通費

(1) 採用した自薦ヘルパーには、家庭への派遣に要する交通実費を支  給しま
す。

10.災害補償
(1) 業務上負傷または疾病に対し、その災害の補償及び療養に必要な  費用の給
付を行います。


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自薦ホームヘルパーに対する賃金等支払基準

1.賃金
活動時間
身体介護1時間当たり1,410円、家事援助1時間当たり940円を支給(上記単
価は平成10年4月1日から適用する)

早番・遅番・休日の加算給
1時間当たり当該活動単価×0.25(10円以下の端数切り捨て)(支給基準は別紙
のとおり)
2.交通費
ヘルプ活動に要する交通実費
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新潟市の資料

日中ホームヘルパー利用者の自薦ヘルパーの登録について

1.概要
 現在、日中のヘルパー制度を利用されている方で、自ら推薦する人をヘルパーとし
て派遣してもらいたい希望をお持ちの方に対し、その自薦ヘルパーを派遣します。

2.登録の申請
 利用者の推薦によるヘルパー活動を希望する方は、活動希望日の1カ月前までに自
薦ヘルパー申込書(別紙1)を市障害福祉課に提出し、福祉公社に登録します。

3.活動時間
 派遣時間帯は午前8時から午後7時までの間で、利用者の派遣計画に基づく派遣決
定時間帯のうち、利用者と自薦ヘルパーの話し合いにより活動時間が決まります。
 活動時間は週20時間未満です。(一人の自薦ヘルパーの活動時間)

4.活動報告
 活動終了後、活動記録簿(別紙2)及び派遣実績OCR用紙(別紙3)を記入し、
また勤務命令表(別紙4)を記入し、翌月8日までに市障害福祉課に提出します。

5.賃金等の支払い
 福祉公社は勤務命令表に基づき1カ月ごとに賃金及び交通費を支払います。
 賃金は次の表のとおりです。交通費については、実費を支給します。

身体介護
家事援助
午前9時〜午後5時
1,410円
940円
午前8時〜午前9時、午後5時〜午後7時及び土日祝日
1,760円
1,170円
                                                  (1時間当たりの単価で
す。)
6.緊急派遣
 派遣計画に基づかない緊急派遣についても、上記表により賃金を支給します。
 緊急派遣の場合は、活動記録簿の余白、派遣実績OCR用紙及び勤務命令表の備考
欄に「緊急」と記載します。

7.災害補償
 業務上の負傷または、疾病に対し、その災害の補償及び療養に必要な費用の給付を
行います。
                                          新潟市保健福祉部障害福祉課
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全国の全身性障害者介護人派遣事業98年度
98年現在104〜114市区町村で実施中
 (2〜3段階ある場合はri階) (30日の月の場合の単価です)
 (夜間と昼間の単価が別れている場合はP価)
98年度  (11月時点単価)
 
自治体名
月時間数
時間単価
月合計額

東京都   全60市区町村で実施
月240時間
1420円/時
34万0800円/月

埼玉県    20〜30市町村で実施 9市程度で月120時間
時間上限撤廃
1400円/時
−

神奈川県   県の基準であり、全市町村で実施されているわけではない
月150時間
1960円/時
29万4000円/月


滋賀県   県の基準であり、全市町村で実施されているわけではない
月120時間
1400円/時
16万8000円/月

宮城県   県の基準であり、全市町村で実施されているわけではない
月120時間
1400円/時
16万8000円/月

山梨県   県の基準であり、全市町村で実施されているわけではない
月120時間
1400円/時
16万8000円/月


静岡市
月242時間
1790円/時
38万9980円/月

西宮市
月130時間
1750円/時
22万7500円/月
:兵庫県
大阪市
月153時間
1400円/時
21万4200円/月

宝塚市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
:兵庫県
尼崎市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
:兵庫県
姫路市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
*:兵庫県
神戸市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月

京都市
月80時間
1400円/時
11万2000円/月

札幌市
月84時間
960円/時
8万0640円/月
市単の制度
広島市
月60時間
1400円/時
8万4000円/月

加古川市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
*:兵庫県
三田市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
:兵庫県
熊本市
月90時間
1500円/時
13万5000円/月

岡山市
月120時間
1850円/時
22万2000円/月

仙台市
月60時間
920円/時
5万5200円/月

新潟市
月60時間
1760円/時
10万5600円/月

市川市
月150時間
1450円/時
21万7500円/月
千葉県:4月開始
高砂市
月120時間
1750円/時
21万0000円/月
兵庫県:4月
韮崎市
月120時間
1400円/時
16万8000円/月
山梨県:10月
奈良市
月100時間
1410円/時
14万0000円/月
奈良県:10月開始
清水市
月135時間
1790円/時
21万4800円/月
静岡県:6月開始
大津市
月120時間
1600円/時
19万2000円/月
滋賀県:7月開始
彦根市
月120時間
1445〜2890
24万9150円/月
滋賀県:10月開始
土佐市
月240時間
1420円/時
34万0800円/月
高知県:10月
大牟田市
未定
未定
未定
福岡県:
長浜市
未定
未定
未定
滋賀県:
(おねがい)制度が始まる前の市には問い合わせをしないで下さい。
★各市の全身性障害者介護人派遣事業は、国のホームヘルプ事業補助金を受けること
ができる。費用負担割合は、国50%、県25%、市25%。ただし、政令指定都市
・中核市は国50%、市50%。(上記表のうち札幌市のみ市単の制度)
★埼玉、神奈川、滋賀、宮城、山梨は、県の基準であり、市町村が実施しない限り制
度は使えない。埼玉、滋賀、山梨では県の基準どおりの制度を実施している市がある
が、神奈川、宮城では県の基準どおりの制度を実施している市はない。
★東京都では、都内の全市区町村で都の基準と同じ制度が実施されている。
★神奈川県の制度は、毎日夕方・早朝に5時間分×365日の制度。
埼玉県の制度は、県独自の全身性障害者介護人派遣事業として始まったが、96年度
からガイドヘルプの国の補助金を入れる制度改正を行った。(市によっては、制度の
名称がガイドヘルパー事業になった)。県の要綱は全身性障害者介護人派遣事業の名
称。96年までは月128時間の基準。97年度からは時間上限の基準を撤廃。
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98年度
全国の自薦(推薦)ヘルパーが行われている自治体
(自薦の利用者が1人以上いる自治体 障害者が委託先と話合って自薦を行っている
場合もあり、市は把握していない場合もあります。問合せは各市にはせずに、当会制
度係までお願いします。詳しく説明できます)

北海道:札幌市
東北:山形市、福島県いわき市
関東:茨城県T市(99年1月予定)、千葉県柏市、同市川市、埼玉県浦和市、同新
座市、東京都30市区、神奈川県横須賀市、川崎市
中部:石川県K市、新潟市
近畿:大阪府茨木市、同大東市、同豊中市、他3市、
中国:鳥取県米子市、広島市、広島県尾道市、山口市、
四国:高松市、松山市、
九州:福岡県大牟田市、熊本市、鹿児島市
 以上56市区町村

★98年現在、自薦ヘルパーと全身性障害者介護人派遣事業のいずれかの実施がされ
ている市区町村数は、約130自治体(人口合計3919万人)になります。
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全国 自薦の介護制度 時間数一覧表
(自薦可能のホームヘルパー・ガイドヘルパーと、全身性障害者介護人派遣事業・生
活保護大臣承認介護料(毎日4h)の合計時間数)
(下表は一人暮らしの24時間要介護の障害者に対する時間数です)(1日9時間程
度以上の市)
地域・市の名前
97年度
 
98年

 

週当たり
 
週当たり
1日当たり
備考
東京都内15市区
週168時間
→
週168時間
24時間
 
熊本市
週147時間
→
週147時間
21時間
金額面で24時間保障
松山市
週112時間
→
週126時間
18時間
 
香川県のT市
週70時間
→
週109時間
15.5時間
派遣事業交渉中
高知県のT市
なし
→
週105時間
15時間

南九州のK市
週56時間
→
週105時間
15時間
 
新潟市
週42時間
→
週104時間
14.8時間
 
埼玉県浦和市
週80時間
→
週102時間
14.6時間

大阪府茨木市
週96時間
→
週96時間
14時間弱
6月交渉中
東京都内で最も時間数の少ない市町村



14時間程度

静岡市
週87時間
→
週91時間
13時間
 
兵庫県宝塚市
週87時間
→
週91時間
13時間
 
埼玉県N市
週57時間
→
87週時間
12.4時間

札幌市
週82時間
→
週82時間
12時間弱
6月交渉中
大阪府大東市
週77時間
→
週77時間
11時間

兵庫県内の数市
週70時間
→
週70時間
10時間
13時間の市も
山陰のY市
週70時間
→
週70時間
10時間
 
千葉県市川市
週28時間
→
週69時間
10時間弱
 
岡山市
週68時間
→
週68時間
9.7時間
 
北関東のU市
週68時間
→
週68時間
9.7時間
 
神奈川県川崎市
週64時間
→
週64時間
9.1時間

神奈川県横須賀市
週63時間
→
週63時間
9時間

大阪市
週63時間
→
週63時間
9時間
 
(問い合わせは全国障害者介護保障協議会・制度係(0424−68−3891)
へ。くわしい説明ができます。各市への直接問い合わせはさけて下さい。 行政交渉
でこれらの市に問い合わせを自分の市の職員からしてもらう必要のある場合は、事前
に根回ししますので、必ず介護制度相談センター・制度係まで連絡ください。地元の
団体の要望で、問い合わせをしてはいけない市もあります。)
★各自治体の3つの制度の詳しい資料は、介護制度相談センターの販売資料集1〜3
巻に掲載しています。
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市町村障害者生活支援事業と同時にホームヘルプ事業・ガイドヘルプ事業を受託(福
岡県大牟田市)
自薦ヘルパー・知的障害者ガイドヘルパーもスタート

 大牟田市は福岡県の南端、熊本県境にある人口15万人弱の市です。おおむた障害
者応援センター(CIL部門や作業所部門「もやい」もある)などと、授産所などを
運営している社会福祉法人「キリスト者奉仕会」(理事長が全盲の障害者)が協力し
て、市町村障害者生活支援事業の委託のための事務所「障害者生活支援センター 
ハーツ」(福祉法人の支部の形態)の運営を始めました。生活支援事業の委託は98
年10月からで、同時にホームヘルプ事業・ガイドヘルプ事業の市からの委託もス
タートしました。ホームヘルプ・ガイドヘルプともに障害者の自薦が可能です。

これまでの経過
 大牟田市議で障害者の大場氏と「障害者生活支援センター ハーツ」の事務局責任
者の古賀さんにお忙しい中、電話で取材させていただきました。
 大場さんは、93年から市議。福岡県南部には3市に3人の障害者市議がいます
が、そのうちの1人。県南地域には、障害者の連合体の「障尊塾」(JIL加盟団体
:今は障尊塾という連合体加盟ではなく各団体での加盟に切り替え)があり、情報交
換が行われています。大場さんも一員であるおおむた障害者応援センターも「障尊
塾」加盟団体です。(アメリカの自立生活センター視察やピアカウンセリングなども
行っています)。「全国障害者介護制度情報」はセンターの何人かが購読しており、
自薦のヘルパー制度や各地のガイドヘルパーの情報は学習会で利用されてきました。
 介護制度などの改善については、1年半前の長期障害者計画にガイドヘルプの拡大
を入れるところからから取り組み、ホームヘルプ・ガイドヘルプの委託は昨年秋、市
側からの依頼で話が始まりました。生活支援事業は昨年(97年)に障害福祉主管課
から県と厚生省への話が進んでおり、97年秋には予算要求のはずでした。しかし、
財政の部局が生活支援事業の予算とホームヘルプ・ガイドヘルプの拡大の予算をつけ
てくれませんでした。そこで、障害福祉課へ協力する意味で12月から2月にかけて
「もやい」を中心にガイドヘルプ拡大などの署名活動を行い、2万2000人の署名
を集め、「市民の承認を得た」という形を作りました。これで、2〜3月の補正予算
でガイドヘルプ・ホームヘルプ拡大を含め予算がつき、10月1日に3事業の委託と
いうことでスタートしました。

制度詳細
 「障害者生活支援センター ハーツ」は、3人の職員体制で、古賀さん(健常者)
のほかに、健常者がもう1人、施設から自立したばかりの全身性障害者が1人いま
す。

ガイドヘルプ
 大牟田市では、ガイドヘルパーは従来、社協委託の視覚障害のみでしたが、「ハー
ツ」への委託で、全身性障害者・下肢障害者・知的障害者を対象にしてスタートしま
した。この結果、視覚障害は自薦のできない社協委託で残ってしまい、全身性障害者
・下肢障害者・知的障害者は「ハーツ」委託で自薦ができるようになりました。
 国の要綱ではガイドヘルパーの範囲は全身性障害と視覚障害のみのため、知的障害
などは国のホームヘルプ事業の要綱を使い事業化されます。(このため、費用負担が
生計中心者の収入によって算定される)。
 ガイドヘルパーはまだ、外出の範囲が公共機関と医療機関および市の後援のある障
害者団体の行事などのみで、今後の交渉で拡大を目指しているそうです。派遣時間数
は特に制限はありません。
 知的障害者は自立の動きがいままでなく、他人介護を入れている人もいないため、
98年11月現在、知的障害でガイドヘルプの利用者はいないそうですが、これから
知的障害者の親にも行事などにガイドヘルパーを入れての参加を呼びかけたいとのこ
とでした。
 ガイドヘルパーは当初から知的障害者・精神障害者まで広範に実施するように運動
してきましたが、当面、精神は実現しませんでした。

ホームヘルプ
 ホームヘルプは市から話があった段階から「自薦も選択できるように」ということ
で話し合いを進めてきており、身障も知的も「ハーツ」委託で自薦ができるようにな
りました。今までの委託先の社協には今までの利用者が残り、新しい利用者が「ハー
ツ」委託となります。自薦を希望する障害者は一部、社協から「ハーツ」に切り替え
た人もいます。(障害者のヘルパーは市直営、社協、ハーツの3箇所になった)。
 現在利用している障害者のうち派遣時間の最も多い人は週6時間で、それほど多く
はありません。第1段階の自薦までは解決しているので、あと解決しなくてはならな
いのは市にとっては予算のみのため、今後が期待されます。(時間数の決定は委託先
ではなく、市の事務なので、今後も障害者は時間数アップについては市との交渉をし
なくてはなりません)。
 11月現在の派遣世帯は11〜12世帯、うち、自薦は2〜3人が利用中とのこと
です。ヘルパー時給は2級ヘルパーが1400円、3級が1300円、その他は11
00円、夜間早朝土日祝日は、国要綱通り25%アップです。

他の地域で同じようにできる可能性は?
 モデルにしていただきたいのは以下の条件を満たす地域の方です。
�@すでに、障害者の団体に協力関係の福祉法人があること
�Aある程度大きな障害者団体があること
�B市町村の障害者長期計画などに策定委員や影響力を持っていること
注:福祉法人がない場合は、今から介護制度のために1から作るのは非常に効率が悪
いので、間違わないようにしてください。福祉法人を作るには4〜5年の期日と大変
な資金と労力がかかりますが、その労力の何十分の1を市との交渉に使えば、ヘル
パー制度を自薦にするのは1週間から半年で実現できます(しかも自立障害者1人・
介助者1人で可能)。ガイドヘルパーも市登録で1年半で可能です。

 すでに福祉法人を持っている場合、関係団体に法人がある場合は、法人の支部とい
う形で支援事業・ホームヘルプ・ガイドヘルプの委託を同時に受ける事務所を作ると
いう方法もあります。その場合でも、市側からホームヘルプなどの「委託をお願いし
ます」という形になるように、事前に周りを埋めていく動きが必要です。(なお、生
活支援事業・ホームヘルプ事業・ガイドヘルプ事業は法人でなくても委託可能です。
今後はNPO法人や介護保険のヘルパー派遣の指定該当サービス認定団体もヘルパー
委託が福祉法人並に受けやすくなるかもしれません。)

完全な介護保障にはまだ半分
 1日は24時間ですから、自薦だけでなく上限24時間の介護保障がないと長時間
要介護の障害者も安心して生活できません。また、自分で介護者を確保できない障害
者には自立生活センターなどの介護者派遣や自立生活プログラム(指示の出し方やト
ラブル対処の方法や健康管理・金銭管理のプログラム)も必要になります。これらの
取組みの進展を時系列で書くと以下のようになります。
�@ヘルパーの自薦ができるようになる
�Aヘルパー派遣時間数をのばし、毎日24時間まで保障
�B自立生活センターなどの仕組みで全障害者が制度を使えるようになる
 今回の大牟田市の取組みは�@番が解決し、�Bが少し解決したところです。�Aが解決
すれば、�Bは比較的簡単に実現できますから、今後が期待されます。
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埼玉県N市で1か月でヘルパーが自薦OKに
 東京都のH市は埼玉県境にあり、CILがあります。ここに、自立の相談をした障
害者Aさんは埼玉県の施設に入所しており、1日8〜12時間程度の介護で生活でき
るため、CILは話合って、隣接の埼玉県N市での11月の自立の予定を立てまし
た。
 N市では社協にヘルパー委託されており、当然いままで自薦ができませんでした。
CILの制度担当は9月にN市の係長に自薦のヘルパーについて話を行いました。
「検討します」とのことでしたので、急ぐ内容でないので1ヶ月電話もせずにそのま
まにしておいたところ、10月6日に聞くと、何の検討もされていませんでした。
 早速、CILの担当者が市役所に出向き、今度は課長を呼び話をしました。このC
IL担当者は当会の制度係スタッフも検認しており、いろんな市で同じ話をしている
ので、1日の話合いで課長に「実施の方向で検討します」との確認を取りました。
(厚生省の通知などを使って自薦にする話し合いの方法は資料集1巻の2章に掲
載)。
 その後、11月中ごろからAさんはN市に引っ越しし、週30時間の自薦ヘルパー
と週29時間の全身性障害者介護人派遣事業(合計1日平均8.4時間)を利用して
います。
 
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滋賀県彦根市の全身性障害者介護人派遣事業
 昨年予算要求した彦根市ですが、今年度、開始時期がずれ込み、98年10月から
の開始となりました。交渉メンバーの中に、泊まり介護を入れている障害者がいると
いうことで、それに対応した要綱ができました。先に始まった大津市(県の要綱どお
りの時間数で単価が分かれています。時間数は120時間または「90時間+30
泊」で、最も介護者に多く給与が振り込まれる場合で、合計で月24万9150円になり
ます。(以下は彦根市の交渉団体に記事をいただきました)

彦根市全身性障害者介護派遣事業の経過

1996.4. 第1回  彦根市福祉課と学習会
                   静岡の障害者を呼んで、静岡市の全身性介護派遣事業の現状を
話し
          もらった。静岡を参考にして考えるということで終わったが、
1年
          ぐらいかかって細かい問題を詰めてきた。

1997.2. 第2回  彦根市福祉課と交渉

1997.10 第3回  I氏、Kさんの現状を話して、I氏の場合は重度なので対象だ
がK
          さんは下肢機能障害で、食事・着替えが可能なので、対象にな
るか
                  は検討するとの回答(要望書をもとに話し合い)

1998.6. 第4回  彦根市福祉課と話し合い

1998.9  第5回  彦根市福祉課と話し合い 彦根市の要綱、参考書類をうけとる

※世帯単位ではじまったので、徐々に考えていく方向
 同居人がいたら、現在対象外で、同居人(健全者)が入院妊娠等は、派遣を考える
とのこと
時間帯
H10単価

H9単価
     A9〜P5  時給
1,445円
←
1,430円
A7〜A9、 P5〜P9 〃
1,805円
←
1,790円
     P9〜泊まり 1回
2,890円
←
2,860円
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彦根市告示第119号

彦根市全身性障害者登録ヘルパー派遣事業実施要綱を次のように定める。

平成10年9月1日
                                                            彦根市長 中島 
一

彦根市全身性障害者登録ヘルパー派遣事業実施要綱
(略:紙媒体かホームページ月刊誌をご覧下さい)


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ヒューマンケア協会中西氏の東京都社協月報原稿より転載させていただきました

ダイレクトファンデイングとは行政が直接介助者に介助料を支給する方法で、98年
9月からは対象者を700人にして実施されているそうです(それまでは施行102
人)。


カナダ・オンタリオのダイレクトファンデイング法の報告
(ダイレクトファンデイング=直接支給、以下DFと略す)

 1994年から2年間に渡って試行事業が行われ102名の障害者がモデル利用者
となった。州政府のDF政策ガイドラインによると、対象者は16才以上の常態的な
身体障害により介助を要するもので、介助者を雇用者として管理する能力を持ってい
ること。体位交換、入浴、衣服の着脱、トイレ等の特定必須項目を含む22項目中2
つ以上の介助を要することである。
 システムは州政府が8つの自立生活センタ−(CIL)と委託契約を結び、事務経
費と4名の職員(CILTの場合は障害者、健常者の各2名)の人件費を支払う。職
員は主にピアレビュ−(当事者が当事者の要介護度判定を行う。病院で開発された方
法)で訪問調査を行い、その結果を利用者選定会議に資料として提出する。トロント
自立生活センタ−(TCIL)は中核センタ−として7つのセンタ−が行う利用者選
定会議に1名以上が参加し、評価基準の統一化を計る。
 朝、昼、夜、深夜及び旅行の日程、新人介助者の研修の必要介助時間を利用者に申
請してもらい、2ヵ月に1度その利用実績に基づいて介助料の請求を行政に行う。こ
の場合緊急対応の介助料については月の介助時間の5%に当たる介助料を事業委託す
る自立生活センタ−に預託し、即座に介助料の増額ができる体制を整備するよう予算
化されている。利用者は介助者を雇用する個人事業主となり、労働法、社会保険法に
則って、介助者への給料の支払いや社会保険料等の支払いを行う。また介助者の募集
やトレ−ニングについても責任を負う。
 介助料には通勤に伴う交通費、社会保険料、支払い税金額、会計士費用がプラスさ
れて障害者本人の口座に給料日前に行政から振り込まれる。障害者はこの会計業務を
会計士を雇用し行うことができる。また自立生活センタ−には会計士が雇用されてい
てそこに委託することもできる。
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発行周期 更新日
最新号 2016/08/14
部数 23部

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