異業種人交流会eXe News Letter

[eXe/名古屋【月刊】4月号(4/7)]


カテゴリー: 2018年04月04日
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■■◆◆■■【eXe NewsLetter】           Vol.547☆2018/04/04版
■★ ◆ ■★ http://www.exe-nagoya.net/  発行:eXe事務局広報プロジェクト
■■◆◆■■    〒461-0003 愛知県名古屋市東区葵3-3-8 サンアピック503
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皆さま、こんにちは。

直前の案内となりましたが、4月の【月刊】勉強会は都合により
第一土曜日の7日(土)に開催します。

どうぞよろしくお願いいたします。

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■日時:4月7日(土) 19:30~22:00頃

■場所:eXe
    http://www.exe-nagoya.net/
    地下鉄桜通線 車道駅下車1分
    名古屋市東区葵3-3-8 サンアピック503

■概要:主に先月の経済ニュースをあれこれ振り返って世間様を学ぶ。
    座談会みたいな感じの、とても『あっとほーむな勉強会』です。

■幹事:YY、YASUBEE

■費用:exe非会員の方は会場使用料として500円。
    飲食物は用意しませんが持ち込みは大歓迎です!!

■参加資格:社会人として常識的な礼儀や仁義を心得ていること。
      オフ会・勉強会初めての方、大歓迎します。
      「とりあえず見学」でも大丈夫。

 ★当日は以下の部分をプリントアウトして、興味のある記事にマーキング
  して持ってきてください。

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国内新車販売、2年連続増の519万台 軽の新型が貢献
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 2017年度に国内で売れた新車は前年度より2.3%多い519万7107台で、2年連
続で前年を上回った。軽自動車が新型車の効果で4年ぶりに増加。軽を除く乗
用車と商用車は、昨秋に発覚した無資格検査問題もあって前年割れした。

 日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が2日発表した。

 軽は前年度比8.1%増の185万8873台で、4年ぶりに増えた。ホンダの「N-
BOX」が昨年9月の全面改良以降、月別の販売で首位を守り続けたほか、スズ
キの「スペーシア」や「ワゴンR」も年度を通して売れ行きがよかった。

 軽以外の乗用・商用車は333万8234台で、3年ぶりに前年割れ(0.6%減)。
ハイブリッド車を追加した日産自動車の小型車「ノート」や、トヨタ自動車
のSUV(スポーツ用多目的車)「C-HR」などが好調だったものの、昨年10月以
降は日産やスバルの無資格検査問題が重荷になった。

 18年度の新車販売全体について、日本自動車工業会は前年度より微減の
517万5100台と予想している。


トヨタ、東京の販売会社など5社統合へ 店舗網を見直し
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 トヨタ自動車は2日、東京都内の直営販売会社4社と持ち株会社1社を来年4月
に統合すると発表した。「トヨタ店」「トヨペット店」などの4系列は維持す
るが、経営を効率化し、系列ごとに競わせてきた販売戦略を転換する。

 統合するのはトヨタ東京販売ホールディングスと、東京トヨタ自動車、東京
トヨペット、トヨタ東京カローラ、ネッツトヨタ東京の5社。都内で計約220の
販売店を運営し、従業員は計7200人いる。統合後の本社は東京都港区に置くが、
存続会社などは未定。

 東京都心は公共交通機関が発達し、消費者の車に対するスタンスが保有から
利用へ移行しつつある。統合によって近接する店舗網を見直し、全系列の車を
買える共同店を設ける。整備工場の共同利用も進め、効率化を加速する一方、
カーシェアのような新サービスの実施も検討する。

 東京は高級車市場の激戦区だが、「ドイツの高級車ブランドに比べてレクサ
スは劣勢」(幹部)とされる。複数社にまたがるレクサスの事業を集約し、戦
略的に出店して、存在感を高めるねらいもある。

 こうした統合に限らず、トヨタは販売会社の協力関係を全国で進める考えだ。
ただ、地方の販売会社は、系列ごとに異なる地場資本が経営している例も多く、
東京の取り組みが普及するかどうかは見通せない。


廃業予備軍「127万社」の衝撃 後継ぎ不足、企業3割
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 東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年3万件の企業が休業や廃業、
解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。

 JR大宮駅から北へ約10キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、
円戸(えんど)幸雄(82)が1989年に創業した三協技研がある。複数の素材を
貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。

 社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た2枚の素
材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄
骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。

 円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で
特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業
する必要がないんです」。需要は増加傾向という。

 そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自
社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。

 3人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。10年ほど前から、取引先企業
に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。

 しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、
製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、
食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をし
て商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。

 会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先
からは、独立経営をお願いされる。「あと3年のうちには跡取りを見つけなけ
れば」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。

 経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から
66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期
となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者
はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」
意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。

 経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1
にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とさ
れ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われ
る可能性がある。

 首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年
前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体に
も採用された。11年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取
引の見直しを進め、就任3年で無借金経営に転換した。

 しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。
古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。

 取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれ
ば、サプライチェーン(部品供給網)の分断にもつながる。何とか技術は残せ
ないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでま
とまった。

 機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が
残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性
は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のも
のですから」


NY連銀総裁にウィリアムズ氏 前FRB議長の側近
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 米ニューヨーク連邦準備銀行は3日、任期途中での退任を表明していたウィ
リアム・ダドリー総裁の後任に、サンフランシスコ連銀のジョン・ウィリアム
ズ総裁(55)を充てる人事を発表した。6月18日付で就任する。

 ウィリアムズ氏は米連邦準備制度理事会(FRB)などでエコノミストを務め
2011年からサンフランシスコ連銀総裁。ダドリー氏とともに、イエレン前FRB
議長の側近とされた。

 2月に就任したパウエルFRB議長はウォール街の弁護士出身のため、そのサ
ポート役として経済学の博士号を持つ金融政策の専門家、ウィリアムズ氏に
白羽の矢が立ったようだ。パウエル氏は声明で「(ウィリアムズ氏は)金融
政策において際立った理論的リーダーだ」と期待を寄せた。

 ニューヨーク連銀は米国に12ある地区連銀の一つだが、ウォール街の巨大
金融機関を監督する重い役割があり、総裁は金融政策を決める連邦公開市場
委員会(FOMC)で副議長を務め、常に投票権を持つ米金融界の重要ポストと
なっている。


中国、米をWTO提訴へ 追加関税めぐり同規模の報復も
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 米通商代表部(USTR)が3日発表した新たな関税をかける中国製品約1300項
目のリスト。今回の米国の措置について、中国政府は4日、世界貿易機関(WTO)
に提訴する方針を明らかにした。また、追加関税の対象とされた製品の総額ベ
ースで同規模の報復措置を準備することを決め、近く発表する。

 中国外務省の陸慷報道局長は声明で「いささかの根拠となる事実もなしに、
関税の上乗せ案を発表したのは、典型的な一国主義、貿易保護主義的なやり方
だ」と米を批判。そのうえで「米国側の措置は、40年来の中米経済貿易協力で
(双方が利益を得る)ウィンウィンの本質と、両国の業界の声と消費者の利益
を顧みず、中米両国の国益だけでなく、世界の経済利益にも不利だ」と述べた。


ライザップ、J1湘南を経営傘下に 多角化の一環か
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 フィットネスジム運営のRIZAP(ライザップ)グループが、サッカー・Jリー
グ1部(J1)の湘南ベルマーレに出資して経営傘下に置くことがわかった。ク
ラブの筆頭株主である三栄建築設計と共同出資会社を設立して、過半数の株式
を取得する。6日にも正式に発表される。

 関係者によると、共同出資会社は年間5億円程度を拠出し、湘南の強みであ
る育成部門を拡大するなどして経営の安定を図る。これにより、湘南の年間予
算は20億円を超える規模になる見込み。

 湘南は1999年に当時の親会社フジタの撤退で存続が危ぶまれた歴史があり、
市民クラブとしての経営方針や現在の経営体制は維持されるという。

 ライザップは企業買収などで事業の多角化と事業拡大を図っており、サッカ
ークラブの経営もそのひとつと見られる。


ミツカンも納豆値上げ、10品目を1、2割 6月から
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 ミツカンは2日、納豆商品全22品のうち10品の参考小売価格を、6月1日から
1~2割程度値上げすると発表した。人件費が上昇し、製造にかかるコストが増
えた分を吸収できなくなったため。値上げは原料費の高騰を理由とした2016年
3月以来約2年ぶり。

 「金のつぶ」などで知られるミツカンは、納豆事業に1997年に本格参入し、
国内の納豆シェアが第2位。主要商品の「金のつぶ パキッ!とたれ とろっ
豆」(45グラムパック、三つ入り)は、168円(税抜き)が188円になる。

 納豆業界では、大手の「タカノフーズ」や「あづま食品」も、人件費上昇な
どを理由に1~2割の値上げを発表している。


アマゾン、配送料を値上げ 2000円未満の注文で
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 ネット通販最大手のアマゾンジャパンは、4日の注文受け付け分から、購入
金額が2千円未満の場合、書籍や一部の家電製品を除き、配送料を値上げする
と明らかにした。これまでは一律350円だったが、本州と四国(離島を除く)
向けは400円、北海道▽九州▽沖縄▽離島は440円にする。アマゾンが配送料を
変えるのは、「全品無料」をやめた2016年春以来。

 2千円以上の注文や、有料会員(年会費3900円)の注文では引き続き送料が
無料となる。宅配大手の人手不足から配送料金が高止まりしており、利用者に
も負担を転嫁する。

 最短で当日に荷物を届ける「お急ぎ便」でも、最大で640円(北海道・九州
向けの当日便)とする。

 アマゾンで購入する場合は、同社が直接扱う商品と、数十万の個人・法人が
商品を出品している「マーケットプレイス」の二通りがある。今回の値上げは
アマゾンが扱う商品が主な対象だ。最大手のアマゾンが配送料を値上げしたこ
とで、他の通販会社も追随する可能性がある。


中国人販売員、目的は転売? 化粧品「爆買い」地方でも
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 中国人観光客向けの化粧品販売が増え、品切れや転売によるイメージ悪化を
恐れるメーカーによる購入制限の動きが出たが、「爆買い」の影響は大都市部
の百貨店などだけでなく、地方にも波及している。一部の販売店では規約に反
して訪日客に大量に売ったケースもあり、メーカーは対応に苦慮している。

 化粧品大手ポーラは昨年7月、委託販売契約を結んでいた富山県の化粧品店
が契約に違反したとして、オーナー(当時)との契約を解除した。関係者によ
ると、元オーナーが値引きした商品を中国人観光客に大量に売っていたという。

 同店では2015年ごろから、中国人観光客が現金で大量に買うことがあったと
いう。実態は転売目的のブローカーによる購入だったとみられる。販売された
商品が中国のSNS上で転売されているのが見つかり、メーカーが元オーナーに
注意したこともあったという。

 持ち株会社ポーラ・オルビスホールディングスによると、同店以外でも、同
様の行為を理由として、販売員が委託契約を解除された例があるという。転売
を目的に中国人が販売員になったケースもあるとみられている。


仮想通貨保有、25~30歳の13.5% 働く男性調査
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 25~30歳のビジネスマンの約14%が仮想通貨を保有・運用している―。
サイバーエージェント子会社がおこなった働く男性を対象にしたアンケートで、
そんな結果が出た。仮想通貨保有者の9割超が「投資目的」と答えており、若
年層は新たな投資手段として魅力を感じつつあるようだ。

 調査は「新R25」が3月に全国の25~30歳を対象にネット上で行い、4734人が
回答した。「仮想通貨を保有または運用している」と答えた割合は13.5%だっ
た。うち、27.7%は、仮想通貨を買う以前は投資や運用をしたことのない初心
者だった。

 保有金額は「5万円未満」が34.5%と最多に。「100万円以上」も10.2%に上
った。初めての購入時期は、価格が高騰した「2017年10~12月」が24.3%と最
も多かったが、仮想通貨交換業者コインチェックの不正流出問題で価格が急落
した「18年以降」も15.0%だった。

 購入理由は「トレンドなのでとりあえず購入した」が37.4%、「知人やメデ
ィアのオススメにしたがって購入した」が19.9%だった。「積極的に情報収集
し、自分の判断で購入した」は、42.7%と半数以下だった。


常滑市、公共施設を25%減 人口減見据え計画
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 常滑市は3月、市有公共施設の床面積を2054年度までに25%縮減させる「公
共施設アクションプラン」を策定した。施設の老朽化や今後の人口減を見据え
た計画だが、異論のある市民文化会館など3施設の複合化も盛り込まれている。

 常滑市内の公共施設は昭和40年前後の建築が多く、今後20年間に施設の更新
時期が集中する。

 54年度までに施設の改修や建て替えに必要な金額は992億円。年度平均で
26.8億円と、直近5年間の4倍近くに増えるという。

 そもそも、常滑市は市民一人当たりの公共施設の床面積が3.69平方メートル
と、半田、知多、碧南など近隣の類似5市平均3.25平方メートルよりも広い。
市人口が2025年をピークに減少局面に入るという市の試算もあり、保有施設の
規模縮減は不可避との考えだ。

 プランは15年を基準とし、平屋の市営住宅廃止、児童館の小学校への統合な
どで公共施設の床面積を24年度までに10%、34年度までに14%、54年度までに
25%縮減する計画だ。

 プランの焦点となるのが市民文化会館と中央公民館、市立図書館の3施設の
複合化。市立図書館は老朽化が著しく、蔵書の収容能力は限界を迎えている。
文化会館も空調や舞台設備などの大規模修繕が必要という。

 市は3施設を統合して総面積を減らし、新たな複合施設として整備する方針
だ。施設の集約化を条件に有利な起債ができる国の制度もある。

 文化会館のホールは1081席あるが、練習や準備も含めた年間150回程度の利
用のうち7割は利用者が300人未満で、1000人規模のイベントは15回ほど。
市は「現会館の規模は過大」とし、複合化後の新ホールは300席程度を想定し
ている。市の担当者は「次の世代の負担を考えると、身の丈に合ったコンパク
トな施設を造らないといけない」と話す。

 300席程度という市の想定への反対意見は根強い。市は当初、3施設を20年度
までに移転新築する市役所新庁舎と一緒に複合化する計画だったが、会館の存
続を求める署名が4000筆以上集まったため方針を撤回。時期をずらして別施設
として整備することにした経緯がある。

 署名運動の中心となった市文化協会の西田久夫会長は「300席は中途半端な
大きさで使いづらい。私たち利用者が現会館をどう活性化させていくか、考え
ないといけない。文化をどうするのか、市は一緒に考えてほしい」と訴える。
現会館の存続を目指しつつ、たとえ市が複合化を決めた場合でも、音響や舞台
装置の整った新ホールを求めていく方針という。

 片岡憲彦市長は3施設の複合化について「『大きいことは良いことだ』では
ない。施設維持には経費もかかる。関係団体との話し合いを進め、市の考えを
理解してもらうことが大切だ」と話している。

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●その他のeXe利用予定及び関係分(4/4現在判明分)

  4月 7日(土) 19:30~22:00【月刊】4月号
     22日(日) 15:00~17:00「ういろMUG」

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※編集者のひと言

 新年度がスタートしましたが、皆様いかがですか?

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★eXeでは随時、会員を募集しています。

 eXeの場所は、会員の会費で維持・運営されています。

 イベントへの参加は、会員になる必要はありませんが、会員は独自のイベント
を主催出来ますし、残業などで遅くなった時には宿泊利用も可能です。

 詳しくは、メールにてお問い合わせ頂くか、ホームページの「eXeについて」の
中の入会方法お知らせコーナーをご覧下さい。

 なお、特典は余りありませんが賛助会員も募集しております。
 イベントの際の会員外負担が不要という程度ですが、遠隔地の方や、多忙でな
かなか参加できない方にご参加頂いています。よろしくお願いいたします。

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 います。登録や解除、受け取りアドレス変更などは、以下で行ってください。
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□eXeへのご質問やお問い合わせは、eXeびHPから、または FAXでお願いします。
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    ・FAX:052-751-8016(高木康光宛)
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